都市計画法施行規則 第38条の2（映像等の送受信による通話の方法による口頭審理）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 都市計画法施行規則第38条の2（映像等の送受信による通話の方法による口頭審理）は、日本の都市計画法施行規則に含まれる条文です。
2. 都市計画法施行規則第38条の2の条文原文は「令第三十六条の二において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によつて口頭審理の期日における審理を行う場合には、審理…」で始まります。
3. 都市計画法施行規則第38条の2は第一節　開発行為等の規制に置かれています。
4. 都市計画法施行規則の公布日は昭和44年8月25日です。
5. 都市計画法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 都市計画法施行規則第38条の2の前の条は都市計画法施行規則第38条です。
7. 都市計画法施行規則第38条の2の次の条は都市計画法施行規則第38条の2の2です。