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都市計画法施行規則 第一節 都市計画の内容

第7条〜第9条・全 4 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 都市計画法施行規則第一節 都市計画の内容は、第7条〜第9条の全 4 条で構成されています。
  2. 都市計画法施行規則第一節 都市計画の内容が属する都市計画法施行規則の法令番号は昭和四十四年建設省令第四十九号です。
  3. 都市計画法施行規則の公布日は昭和44年8月25日です。
  4. 都市計画法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

(都市施設について都市計画に定める事項)

第7条

令第六条第二項の国土交通省令で定める種別及び構造の細目は、次の各号に掲げる種別及び構造について、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

一道路の種別自動車専用道路、幹線街路、区画街路又は特殊街路の別

二道路の構造車線の数(特殊街路その他の車線がない道路である場合を除く。)、幅員並びに嵩上式、地下式、掘割式又は地表式の別及び地表式の区間において鉄道又は自動車専用道路若しくは幹線街路と交差するときは立体交差又は平面交差の別

三駐車場の構造地上及び地下の階層

四自動車ターミナルの種別トラックターミナル又はバスターミナルの別

五公園の種別街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、広域公園又は特殊公園の別

六都市高速鉄道の構造嵩上式、地下式、掘割式又は地表式の別及び地表式の構造の区間において鉄道又は自動車専用道路若しくは幹線街路と交差するときは立体交差又は平面交差の別

七法第十一条第一項第四号に掲げる都市施設の構造堤防式又は堀込式の別及び単断面式又は複断面式の別

(既成市街地の区域)

第8条

令第八条第一項第一号の既成市街地として国土交通省令で定める土地の区域は、次の各号に掲げる土地の区域で集団農地以外のものとする。

一五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における人口密度が一ヘクタール当たり四十人以上である土地の区域が連たんしている土地の区域で、当該区域内の人口が三千以上であるもの

二前号の土地の区域に接続する土地の区域で、五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における建築物の敷地その他これに類するものの面積の合計が当該区域の面積の三分の一以上であるもの

(令第八条第二項第二号の国土交通省令で定める土地の区域)

第8条の2

令第八条第二項第二号の国土交通省令で定める土地の区域は、次に掲げるものとする。

一自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域又は同法第二十五条第一項に規定する特別地区

二森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第三十条若しくは第三十条の二の規定により告示された保安林予定森林の区域、同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区又は同法第四十四条において準用する同法第三十条の規定により告示された保安施設地区に予定された地区

(都市計画の図書)

第9条

法第十四条第一項の総括図は、次の各号に掲げる都市計画について、それぞれ当該各号に定める事項を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図とするものとする。この場合において、法第十五条第一項第二号及び第四号に掲げる都市計画並びに同項第五号に掲げる地域地区に関する都市計画は、一葉の図面に表示するものとし、同項第五号に掲げる都市施設に関する都市計画並びに同項第六号及び第七号に掲げる都市計画は、できる限り一葉の図面に表示するものとする。

一区域区分に関する都市計画おおむねの区域

二地域地区に関する都市計画十ヘクタール未満の地域地区にあつてはおおむねの位置、十ヘクタール以上の地域地区にあつてはおおむねの区域

三促進区域に関する都市計画おおむねの区域

四都市施設に関する都市計画十ヘクタール以上の一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設、流通業務団地、一団地の津波防災拠点市街地形成施設、一団地の復興再生拠点市街地形成施設又は一団地の復興拠点市街地形成施設にあつてはおおむねの区域、その他の都市施設にあつてはおおむねの位置

五市街地開発事業に関する都市計画おおむねの施行区域

六市街地開発事業等予定区域に関する都市計画おおむねの区域

七地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画に関する都市計画おおむねの区域

2法第十四条第一項の計画図は、縮尺二千五百分の一以上の平面図(法第十一条第三項の規定に基づき都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定める場合にあつては、平面図並びに立面図及び断面図のうち必要なもの)とするものとする。

3法第十四条第一項の計画書には、法及び令の規定により都市計画に定めるべき事項のほか、当該都市計画を定めた理由を附記するものとする。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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