都市計画法施行規則 第二章　都市計画

令第六条第二項の国土交通省令で定める種別及び構造の細目は、次の各号に掲げる種別及び構造について、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

一道路の種別自動車専用道路、幹線街路、区画街路又は特殊街路の別

二道路の構造車線の数（特殊街路その他の車線がない道路である場合を除く。）、幅員並びに嵩上式、地下式、掘割式又は地表式の別及び地表式の区間において鉄道又は自動車専用道路若しくは幹線街路と交差するときは立体交差又は平面交差の別

三駐車場の構造地上及び地下の階層

四自動車ターミナルの種別トラックターミナル又はバスターミナルの別

五公園の種別街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、広域公園又は特殊公園の別

六都市高速鉄道の構造嵩上式、地下式、掘割式又は地表式の別及び地表式の構造の区間において鉄道又は自動車専用道路若しくは幹線街路と交差するときは立体交差又は平面交差の別

七法第十一条第一項第四号に掲げる都市施設の構造堤防式又は堀込式の別及び単断面式又は複断面式の別

令第八条第一項第一号の既成市街地として国土交通省令で定める土地の区域は、次の各号に掲げる土地の区域で集団農地以外のものとする。

一五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における人口密度が一ヘクタール当たり四十人以上である土地の区域が連たんしている土地の区域で、当該区域内の人口が三千以上であるもの

二前号の土地の区域に接続する土地の区域で、五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における建築物の敷地その他これに類するものの面積の合計が当該区域の面積の三分の一以上であるもの

令第八条第二項第二号の国土交通省令で定める土地の区域は、次に掲げるものとする。

一自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域又は同法第二十五条第一項に規定する特別地区

二森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十条若しくは第三十条の二の規定により告示された保安林予定森林の区域、同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区又は同法第四十四条において準用する同法第三十条の規定により告示された保安施設地区に予定された地区

法第十四条第一項の総括図は、次の各号に掲げる都市計画について、それぞれ当該各号に定める事項を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図とするものとする。この場合において、法第十五条第一項第二号及び第四号に掲げる都市計画並びに同項第五号に掲げる地域地区に関する都市計画は、一葉の図面に表示するものとし、同項第五号に掲げる都市施設に関する都市計画並びに同項第六号及び第七号に掲げる都市計画は、できる限り一葉の図面に表示するものとする。

一区域区分に関する都市計画おおむねの区域

二地域地区に関する都市計画十ヘクタール未満の地域地区にあつてはおおむねの位置、十ヘクタール以上の地域地区にあつてはおおむねの区域

三促進区域に関する都市計画おおむねの区域

四都市施設に関する都市計画十ヘクタール以上の一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設、流通業務団地、一団地の津波防災拠点市街地形成施設、一団地の復興再生拠点市街地形成施設又は一団地の復興拠点市街地形成施設にあつてはおおむねの区域、その他の都市施設にあつてはおおむねの位置

五市街地開発事業に関する都市計画おおむねの施行区域

六市街地開発事業等予定区域に関する都市計画おおむねの区域

七地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画に関する都市計画おおむねの区域

2法第十四条第一項の計画図は、縮尺二千五百分の一以上の平面図（法第十一条第三項の規定に基づき都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定める場合にあつては、平面図並びに立面図及び断面図のうち必要なもの）とするものとする。

3法第十四条第一項の計画書には、法及び令の規定により都市計画に定めるべき事項のほか、当該都市計画を定めた理由を附記するものとする。

法第十七条第一項（法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、都道府県又は市町村の定める方法で行うものとする。

一都市計画の種類

二都市計画を定める土地の区域

三都市計画の案の縦覧場所

法第十八条第三項（法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の協議の申出は、協議書及び当該都市計画の案を提出して行うものとする。

2前項の協議書には、都市計画の策定の経緯の概要を示す書面を添附しなければならない。

令第十三条の表の地区計画（市街化調整区域内において定めるものを除く。）の項、防災街区整備地区計画の項、歴史的風致維持向上地区計画の項及び沿道地区計画の項の下欄に規定する国土交通省令で定める区域は、次に掲げる区域又は施行区域とする。

一都市計画施設（令第九条第二項第二号から第四号まで、第六号（排水管、排水渠その他の排水施設の部分を除く。）、第八号及び第九号に掲げる都市施設に係るものに限る。）の区域

二市街地開発事業の施行区域（都道府県が定めた市街地開発事業に関する都市計画に係るものに限る。）

三市街地開発事業等予定区域の区域（都道府県が定めた市街地開発事業等予定区域に関する都市計画に係るものに限る。）

令第十四条第二号の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる都市計画について、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

一区域区分に関する都市計画区域区分のための土地の境界とされている鉄道その他の施設又は河川、崖その他の地形若しくは地物の位置の変更（水面の埋立てによる湖岸又は海岸の位置の変更を除く。）に伴う区域の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が四ヘクタール未満であるもの

二地域地区（法第八条第一項第四号の二に掲げる地区及び同項第九号に掲げる地区のうち港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項の国際戦略港湾又は国際拠点港湾に係るものに限る。）に関する都市計画次に掲げる変更に伴う位置、区域又は面積の変更

一区域の境界とされている道路、鉄道、空港、公園、緑地又は河川の位置の変更で、それぞれ、次号から第七号までに掲げる区域の変更に相当するもの

二区域の境界とされている自動車ターミナルの位置の変更で、区域の変更（当該変更に係る部分の面積の合計が二千平方メートル未満であり、かつ、変更前の面積の二十パーセント未満であるものに限る。）であるもの

三区域の境界とされている墓園の位置の変更で、区域の変更（面積の変更を伴わない区域の変更、面積の拡張に伴う区域の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が変更前の面積の二十パーセント未満であるもの及び区域の境界の整正をするために行う区域の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が二千五百平方メートル未満であり、かつ、変更前の面積の十パーセント未満であるものに限る。）であるもの

四区域の境界とされている下水道の位置の変更で、区域の変更（道路の区域内の下水管渠の区域の変更及び処理施設又はポンプ施設の区域の変更（当該変更に係る部分の面積の合計が二千平方メートル未満であり、かつ、変更前の面積の二十パーセント未満であるものに限る。）であるものに限る。）であるもの

五区域の境界とされている崖その他の地形又は地物の位置の変更（水面の埋立てによる湖岸又は海岸の位置の変更を除く。）

三道路に関する都市計画次に掲げる位置又は区域の変更。ただし、イ及びロに掲げるものにあつては、当該変更に係る区間内に交通広場又は他の道路若しくは鉄道と立体で交差する箇所を含むものを除く。

一線形の変更による位置又は区域の変更で、中心線の振れが百メートル未満であり、かつ、当該変更に係る区間の延長が千メートル未満であるもの（起点又は終点の変更を伴うものにあつては、変更前の起点又は終点において道路が同一平面で四以上交会するもの及び起点又は終点の移動距離が百メートル以上であるものを除く。）

二拡幅による位置又は区域の変更で、当該変更に係る区間の延長が千メートル未満であるもの

三イ又はロに掲げる変更に伴う他の道路の起点又は終点の変更（起点又は終点の移動する距離が百メートル以上であるものを除く。）による当該他の道路の位置又は区域の変更

四道路を支える法面その他の構造物の形状の変更による位置又は区域の変更

五他の道路の廃止又は位置若しくは区域の変更に伴う隅切りの縮小又は廃止による位置又は区域の変更

四都市高速鉄道に関する都市計画

一起点又は終点の変更を伴わない線形の変更による位置又は区域の変更で、中心線の振れが百メートル未満であり、かつ、当該変更に係る区間の延長が千メートル未満であるもの（当該区間内に停車場又は車庫を含むものを除く。）

二停車場又は車庫の区域以外の区域における拡幅による位置又は区域の変更で、当該変更に係る区間の延長が千メートル未満であるもの

三停車場又は車庫の位置又は区域の変更で、区域の境界の移動する距離が二十メートル未満であるもの

五空港に関する都市計画位置、区域又は面積の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が四千平方メートル未満であり、かつ、変更前の面積の二十パーセント未満であるもの

六公園及び緑地に関する都市計画次に掲げる位置、区域又は面積の変更。ただし、鉄道、道路又は河川が区域を分断することとなるものを除く。

一面積の変更を伴わない位置又は区域の変更

二面積の拡張又はこれに伴う位置若しくは区域の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が変更前の面積の二十パーセント未満であるもの

三区域の境界の整正をするために行う位置、区域又は面積の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が二千五百平方メートル未満であり、かつ、変更前の面積の十パーセント未満であるもの

七河川に関する都市計画

一起点又は終点の変更を伴わない線形の変更による位置又は区域の変更で、区域の境界の移動する距離が百メートル未満であり、かつ、当該変更に係る区間の延長が千メートル未満であるもの

二拡幅による位置又は区域の変更で、当該変更に係る区間の延長が千メートル未満であるもの

八一団地の官公庁施設に関する都市計画

一位置、区域又は面積の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が四ヘクタール未満であり、かつ、変更前の面積の十パーセント未満であるもの

二公共施設、公益的施設又は建築物の配置の方針の変更で、公共施設又は公益的施設の規模の変更を伴わないもの

令第十四条第三号の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる都市計画について、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

一法第八条第一項第一号に掲げる地域に関する都市計画位置、区域又は面積の変更で、区域区分の変更に伴い市街化区域から除外される土地の区域を当該地域の区域から除外したにとどまると認められるもの

二道路に関する都市計画前条第三号に掲げる位置又は区域の変更。ただし、当該変更に係る区間の道路の区域が国若しくは地方公共団体（当該変更をする市町村を除く。）が管理する他の道路又は当該他の道路以外の都市計画施設（当該変更をする市町村の都市計画において定められたものを除く。第四号において同じ。）の区域に接し、又は重複するものを除く。

三都市高速鉄道に関する都市計画前条第四号に掲げる位置又は区域の変更。ただし、当該変更に係る区間の都市高速鉄道の区域が当該都市高速鉄道以外の都市計画施設（当該変更をする市の都市計画において定められたものを除く。）の区域に接し、又は重複するものを除く。

四公園及び緑地に関する都市計画前条第六号に掲げる位置、区域又は面積の変更。ただし、当該変更に係る区域が他の都市計画施設の区域と重複するものを除く。

五一団地の住宅施設に関する都市計画

一住宅の低層、中層又は高層別の予定戸数の変更で、当該変更による予定戸数の合計の変更が二百戸未満であり、かつ、変更前の予定戸数の合計の十パーセント未満であるもの

二公共施設、公益的施設又は住宅の配置の方針の変更で、公共施設又は公益的施設の規模の変更を伴わないもの

法第二十一条の二第二項の国土交通省令で定める団体は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

一次のいずれかに該当する団体であること。

一過去十年間に法第二十九条第一項の規定による許可を受けて開発行為（開発区域の面積が〇・五ヘクタール以上のものに限る。）を行つたことがあること。

二過去十年間に法第二十九条第一項第四号から第九号までに掲げる開発行為（開発区域の面積が〇・五ヘクタール以上のものに限る。）を行つたことがあること。

二役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

一破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

三法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。同法第三十二条の三第七項の規定を除く。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

四精神の機能の障害により計画提案を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

法第二十一条の二第四項の規定により計画提案を行おうとする者（次項において「計画提案者」という。）は、氏名及び住所（法人その他の団体にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを都道府県又は市町村に提出しなければならない。

一都市計画の素案

二法第二十一条の二第四項第二号の同意を得たことを証する書類

三計画提案を行うことができる者であることを証する書類

2計画提案者は、事業を行うため当該事業が行われる土地の区域について都市計画の決定又は変更を必要とするときは、次に掲げる事項を記載した書面を、前項の提案書及び図書と併せて都道府県又は市町村に提出することができる。

一当該事業の着手の予定時期

二計画提案に係る都市計画の決定又は変更を希望する期限

三前号の期限を希望する理由

3前項第二号の期限は、計画提案に係る都市計画の素案の内容に応じて、当該都市計画の決定又は変更に要する期間を勘案して、相当なものでなければならない。