沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 第27条（手続、執行等の承継）
- 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）、監獄法（明治四十一年法律第二十八号）、犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百四十二号）その他の政令で定める刑事に関する法律及びこれらに基づく命令並びに刑事に関する最高裁判所規則のうち最高裁判所規則で定めるもの（以下この節において「本土の刑事関係法令」という。）の規定（刑罰に関する規定を除く。）は、この法律の施行前に沖縄において生じた事項についても適用する。この場合において、この法律の施行の際沖縄に適用されていた刑事に関する法令（以下この節において「沖縄の刑事関係法令」という。）の規定に関する事項で本土の刑事関係法令にその規定に相当する規定のあるものは、当該本土の刑事関係法令の規定に関する事項と、沖縄の刑事関係法令の規定によつて生じた効力は、本土の刑事関係法令上の相当の効力とみなす。
- 2.前項後段の規定の適用については、沖縄の刑事訴訟法第四百十五条に定める上告に関する規定は、刑事訴訟法第三編第二章に定める控訴に関する規定に、沖縄の刑事訴訟法第四百十六条に定める上告に関する規定は、刑事訴訟法第三編第三章に定める上告に関する規定に、沖縄の刑事訴訟法第三百七十九条第三項、第三百九十五条第二項、第三百九十六条第二項又は第四百十三条第二項に定める即時抗告に関する規定は、これらに対応する刑事訴訟法第三百七十条第三項、第三百八十五条第二項、第三百八十六条第二項又は第四百三条第二項に定める異議の申立てに関する規定に相当するものとし、民政府の裁判所がした刑事に関する最終の裁判（この法律の施行の際当事者が上訴をすることができた事件で次条第八項後段の規定によりこの法律の施行の際民政府の裁判所に係属しているものとみなされるもの以外のものについての裁判を含むものとし、以下この節において「民政府の裁判所の最終裁判」という。）は、那覇地方裁判所がした刑事に関する確定裁判と、この法律の施行の際琉球政府の更生保護委員会に係属している異議の申立ては、この法律の施行の日に中央更生保護審査会に対してされた審査請求とみなす。
- 3.沖縄の刑事訴訟法の施行前に旧裁判所に公訴の提起があつた事件については、刑事訴訟法施行法（昭和二十三年法律第二百四十九号）第二条に定める事件の処理に関する法令の規定の例による。この場合においては、第一項の規定を準用する。
この条文の基本情報
手続、執行等の承継とは何ですか？
定義手続、執行等の承継とは、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第27条に定められた規定で、「刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）、監獄法（明治四十一年法律第二十八号）、犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第27条（手続、執行等の承継）は、日本の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に含まれる条文です。
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第27条の条文原文は「刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）、監獄法（明治四十一年法律第二十八号）、犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百…」で始まります。
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第27条は第二節 刑事関係に置かれています。
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の公布日は昭和46年12月31日です。
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第27条の前の条は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第26条です。
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第27条の次の条は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第28条です。
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- 正式書式
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000129 - 本サイト収録
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/346AC0000000129/27