沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 第十一節　労働省関係

（労働条件に関する経過措置）

第137条

この法律の施行の際沖縄の労働基準法（千九百五十三年立法第四十四号）第八条の事業又は事務所に使用されている労働者は、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までに当該事業又は事務所を解雇された場合には、同立法第二十二条第一項の規定の例により、解雇手当を請求することができる。

第百三十八条

第138条

この法律の施行の際沖縄の労働基準法第四十条の規定又は琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係法（千九百五十三年琉球列島米国民政府布令第百十六号。以下この節において「布令第百十六号」という。）第五十条の規定により年次有給休暇を積み立てている者は、当該年次有給休暇を請求することができる。

第百三十九条

第139条

この法律の施行の際布令第百十六号の適用を受けている被用者であつて、この法律の施行後も引き続き同一の使用者に使用されているものは、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、同布令第五十条ｂ項の規定の例により、有給病気休暇を請求することができる。

第百四十条

第140条

この法律の施行の際沖縄の労働基準法第八条の事業又は事務所に使用されており、かつ、この法律の施行後も引き続き当該事業又は事務所に使用されている女子であつて、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までに労働基準法第六十五条の規定により休業することができるものは、沖縄の労働基準法第六十六条第三項の規定の例により、平均賃金の支払を請求することができる。

第百四十一条

第141条

第百三十七条から前条までの規定は、労働基準法第十三条の規定の適用については、同法の規定とみなす。

（労働者災害補償保険法に関する経過措置等）

第142条

労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。次条において「労災保険法」という。）の規定、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号。次条において「昭和四十年改正法」という。）附則第四十一条から第四十三条までの規定、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第八十八号。次条において「昭和四十五年改正法」という。）附則第三条の規定、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第百十五号。次条において「昭和四十九年改正法」という。）附則第二条第四項及び第四条第一項の規定並びに失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十八条の規定は、沖縄の労働者災害補償保険法（千九百六十三年立法第七十八号）の規定の適用を受けていた労働者のこの法律の施行前に生じた業務上の事故に係る災害補償についても適用する。この場合において、この法律の施行前に支給事由の生じた保険給付の額その他必要な事項については、政令で特別の定めをすることができる。

第百四十三条

第143条

（失業保険に関する経過措置）

第144条

（軍関係離職者に関する経過措置）

第145条

この法律の施行の際軍関係離職者等臨時措置法（千九百六十九年立法第百四十七号。以下この条において「沖縄軍離職者法」という。）第二条に規定する軍関係離職者である者は、駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号。以下この条において「駐留軍離職者法」という。）第二条に規定する駐留軍関係離職者である者と、当該軍関係離職者のうち沖縄軍離職者法第二条第一号に係る者は、駐留軍離職者法第二条第一号に係る駐留軍関係離職者である者とみなして、同法第十条から第十三条まで及び第十八条から第二十条までの規定を適用する。

第百四十六条

第146条

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