沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 第七章　通貨の交換等

沖縄県の区域内にある居住者は、政令で定めるところにより、当該区域において保有するアメリカ合衆国通貨を、この法律の施行の日前における外国為替の売買相場の動向を勘案し、内閣の承認を得て大蔵大臣が定める交換比率により、同日から政令で定める日までの間に、本邦通貨と交換しなければならない。

2政府は、前項の規定によるアメリカ合衆国通貨と本邦通貨との交換に関する事務を、政令で定めるところにより、日本銀行に取り扱わせるものとする。

3前二項における用語については、次に定めるところによる。

一「本邦通貨」とは、臨時通貨法（昭和十三年法律第八十六号）又は日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）により発行され、この法律の施行の際通用する臨時補助貨幣及び銀行券をいう。

二「アメリカ合衆国通貨」とは、アメリカ合衆国政府又は連邦準備銀行その他のアメリカ合衆国の銀行が発行し、この法律の施行の際沖縄において通用する貨幣、紙幣及び銀行券をいう。

三「居住者」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号に規定する居住者をいう。

沖縄の収入印紙（印紙をもつてする才入金納付に関する立法（千九百五十二年立法第八号。次項において「沖縄印紙納付法」という。）に規定する収入印紙をいう。以下この項において同じ。）については、この法律の施行の日から政令で定める日までの間に限り、政令で定めるところにより、これを所持する者の請求に応じ、当該請求に係る沖縄の収入印紙の金額（当該請求に係る沖縄の収入印紙が二枚以上である場合には、その合計金額）を前条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額に相当する額により、沖縄県の区域内に所在する郵便局（次項において「沖縄の郵便局」という。）において、収入印紙と交換するものとする。

2沖縄の失業保険印紙（沖縄印紙納付法に規定する失業保険印紙をいう。以下この項において同じ。）については、この法律の施行の日から政令で定める日までの間に限り、政令で定めるところにより、これを所持する者の請求に応じ、当該請求に係る沖縄の失業保険印紙の金額（当該請求に係る沖縄の失業保険印紙が二枚以上である場合には、その合計金額）を前条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額に相当する額により、失業保険印紙の売りさばきをする沖縄の郵便局において買い戻すものとする。

沖縄の郵便法（千九百五十三年立法第七十四号）第三十一条の規定により琉球政府行政主席が発行した郵便切手その他郵便に関する料金をあらわす証票（同立法第三十三条に規定する郵便切手及び郵便葉書を除く。以下この条において「沖縄の切手類」という。）については、この法律の施行の日から政令で定める日までの間に限り、政令で定めるところにより、沖縄の切手類を所持する者の請求に応じ、当該沖縄の切手類のあらわす料金の額（二枚以上の沖縄の切手類に係る場合には、そのあらわす料金の合計額。次項において同じ。）を第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額に相当する額により、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第三十三条の規定により郵政大臣が発行した郵便切手その他郵便に関する料金をあらわす証票と交換するものとする。

2沖縄の切手類については、この法律の施行の日から政令で定める日までの間に限り、政令で定めるところにより、当該沖縄の切手類のあらわす料金の額を第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額に相当する額の限度において、郵便に関する料金の納付に充てることができる。ただし、沖縄県の区域以外の本邦の地域に所在する郵便局に差し出される郵便物に係る沖縄の切手類については、沖縄県の区域にあてて差し出される料額印面のついた往復葉書の返信部に限る。