雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第31条（訴訟手続の中止）

解説

船に乗って働く人には、均等法の窓口がまるごと別に用意されている。ところがその案内は、どこにも大きく書かれていない。31条は一見すると「厚生労働大臣を国土交通大臣と読み替える」だけの事務条文だが、実務上の意味は決定的だ。船員がセクハラやマタハラを訴えたいとき、都道府県労働局の均等部（室）は管轄外になる。行くべきは地方運輸局（運輸監理部）である。調停も違う。陸の労働者なら紛争調整委員会が扱うが、船員の場合は地方運輸局長が指名する三人の調停員の合議体が扱い、19条から27条の通常手続はそもそも適用されない。産前産後の扱いも、労働基準法65条ではなく船員法87条で読む。守られる中身は同じなのに、窓口も手続も根拠条文も別ルート。この分岐を知らずに労働局へ駆け込み、たらい回しの間に証拠と時間を失う船員は少なくない。

法的な位置づけ

均等法31条は、船員に対する同法の適用について読み替えの特例を定める規定である。主務大臣を厚生労働大臣から国土交通大臣に、審議会を労働政策審議会から交通政策審議会に、省令を国土交通省令に、紛争解決援助と調停の主体を都道府県労働局長から地方運輸局長に置き換え、調停は三人の調停員による合議体が担う。産前産後は船員法87条で読む。

こんなときに使う

• 下船して三日後、船内で受けた仕打ちを訴えようと労働局に電話したら「船員の方は管轄が違います」と言われたら？ 次の乗船まであと十日。同じ船にいた目撃者は、そのあいだに別の配乗で全国に散っていく
• 海運会社の人事として、均等法のセクハラ措置義務（11条）とマタハラ措置義務（11条の3）に沿った社内規程を整備した。ところが根拠として貼った指針は厚生労働省令ベース。船員については31条1項で「厚生労働省令」が「国土交通省令」に読み替わり、報告徴収や勧告をしてくるのも国土交通大臣とその出先である地方運輸局長になる。監督官庁を取り違えた規程は、是正指導の場で足元を見られる
• 妻が内航船の船員で、妊娠して船員法87条により作業に従事しなかった。それを理由に配乗から外された。31条1項は9条3項の「労働基準法65条の休業」を「船員法87条1項・2項による不作業」と読み替えるので、不利益取扱いの禁止はそのまま効く
• 友人が漁船の乗組員で、採用面接の段階で性別を理由に落とされたと相談してきた。まだ乗っていない「船員になろうとする者」も31条の射程に入る。相談先は労働局ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が船員職業安定法6条1項の船員（またはそれになろうとする者）に当たるかを最初に確認する2. 船内の記録を下船前に確保。航海日誌の関係箇所、当直表、配乗表、LINE・船内メールのスクショ、目撃者の連絡先。配乗が変わる前が勝負3. 申し出る先は地方運輸局（運輸監理部）。31条1項で17条・18条の「都道府県労働局長」は地方運輸局長に読み替わる4. 話し合いがまとまらなければ調停の申請へ。船員の調停は三人の調停員の合議体が扱う（31条3項）

訴えられた側：1. 船舶所有者側は、まず適用条文の系統を確認する。措置義務の内容は11条・11条の3で陸と同じだが、根拠省令・指針・監督官庁は国土交通省側になる（31条1項） 2. 報告徴収や勧告の連絡が来る相手は国土交通大臣・地方運輸局長。厚労省宛の書式で応答しない3. 事実関係は船内記録（航海日誌、当直体制、居住区の配置）で早期に固める。閉鎖環境ゆえ第三者証言が集中しやすい4. 調停に入った場合、19条から27条の通常手続は適用されず、31条5項で読み替えられた20条から27条が動く。手続の細目は国土交通省令にある

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。17条の紛争解決援助や18条の調停の申請にも法定の期間制限はないが、放置すれば証拠と証人が失われる実質的な期限がある。損害賠償請求は一般消滅時効に服し、不法行為構成なら損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年、行為時から20年（民法724条、724条の2）、債務不履行構成なら権利行使できると知った時から5年（民法166条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法の懲役・禁錮統合に伴い、4項の調停員の欠格事由が「拘禁刑以上の刑」に改められた。読み替え対象条文の変遷を含む改正履歴の全体は人的検証を要する