雇用保険法 第57条（就業促進手当の支給を受けた場合の特例）

解説

失業保険を受け取っている途中で再就職を決めると、再就職手当という一時金が出る。ここまでは多くの人が知っている。問題はその先だ。新しい職場が半年で傾き、また離職票を渡されたとき、前回の受給資格はどうなるのか。雇用保険法57条は、原則1年で切れる受給期間（20条1項）を後ろへ延ばし、再離職した後に残りの日数を受け取れるだけの時間を確保する。ただし無条件ではない。二回目の離職が倒産、事業の縮小・廃止、解雇など厚生労働省令で定める理由によるものでなければならない（57条2項）。同じ再離職でも、あなたが自分の意思で辞めた場合、この時間は一秒も延びない。再就職に踏み出すか迷っているとき、本当に確認すべきなのは手当の金額ではなく、次の職場が潰れたときに57条が自分を拾うかどうかである。

法的な位置づけ

雇用保険法57条は、就業促進手当（再就職手当）の支給を受けた者が受給期間内に再離職した場合における受給期間の特例を定める規定である。再離職が倒産、事業の縮小・廃止、解雇その他厚生労働省令で定める理由によるときは、20条1項および2項の原則期間に超過期間を加算した期間が、基本手当の受給期間となる。

こんなときに使う

• 再就職手当を受け取って3か月、新しい会社が倒産したらどうなる？ 最初の離職から1年という枠は残り9か月しかないように見えるが、57条が効けばその枠は後ろへ動く。ただし窓口で「自分は特定就業促進手当受給者に当たるか」と聞くタイミングは、二枚目の離職票を持って行った初日しかない。黙っていれば誰も切り出してくれない
• 新しい職場の空気に耐えられず、自分から退職届を出した。この形だと57条の延長は原則として効かない。だが離職理由が「解雇その他の厚生労働省令で定める理由」に当たるかどうかは、離職票の離職区分をめぐる争いになる。自己都合と書かれた紙に異議を申し立てられることを、辞めた本人がいちばん知らない
• 再就職手当が振り込まれた翌月、試用期間満了で契約を打ち切られた。これは法的には解雇であり、57条の対象になりうる。離職票が「期間満了」になっていないか、受け取った瞬間に確認する
• 友人が「再就職手当をもらったら失業保険は全部使い切ったことになるんでしょ」と相談してきた。半分正しく、半分間違っている。支給残日数の6割か7割分は受給済みとみなされるが（56条の3）、残りは生きている。57条はその残りを受け取る時間を守る条文である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再離職の離職票を受け取ったら、離職理由欄と離職区分を最初に確認する。倒産、事業の縮小・廃止、解雇、退職勧奨なら57条2項の対象になりうる。2. 記載が事実と違うなら、その場でハローワークに異議を申し出て、勧奨のメールや部署廃止の通知など裏付けを提出する。3. 窓口で「前回の受給資格の支給残日数」と「57条による受給期間の満了日」を口頭ではなく紙で確認する。4. 決定に納得できなければ雇用保険審査官への審査請求（69条）を検討する

訴えられた側：事業主として離職票の離職理由を記載する立場なら、事実と異なる自己都合の記載は避ける。元従業員から異議が出ればハローワークは事業主に確認を行い、退職勧奨の有無や事業縮小の事実について資料の提出を求める。虚偽記載は助成金の返還や不正受給への関与を疑われる入口になる。退職勧奨を行った場合はその経緯と日付を書面で残し、離職理由を実態どおり記載しておくほうが、後の紛争コストは確実に小さい

時効（請求できる期限）：基本手当の受給期間は原則として離職の日の翌日から1年（20条1項）。57条に該当すれば、この期間に超過分が加算される。失業等給付を受ける権利そのものは2年で時効消滅する（74条）。ハローワークの決定に不服がある場合、雇用保険審査官への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（69条、労働保険審査官及び労働保険審査会法8条）

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法（昭和49年法律第116号）制定。従来の失業保険法を全面的に改め、失業給付に加えて雇用の安定・促進を目的とする給付体系を整備した