雇用保険法 第66条（国庫の負担）

失業給付などの費用の一部を、労使の保険料ではなく国の税金で賄う仕組みです。雇用保険法 66 条が給付の種類ごとに負担割合を定めています。

労働者と事業主が折半で負担する一般保険料に、雇用保険法 66 条による国庫負担（税金）を加えた合成です。自分の拠出額と受給額は一対一で対応しません。

本則では費用の 8 分の 1 です（66 条 1 項 5 号）。求職者給付の 4 分の 1 や職業訓練受講給付金の 2 分の 1 と比べると控えめな水準に設定されています。

給付の増加に加え、国庫負担が本則の 10 分の 1 に抑えられる年度があるためです。国が引いた分は保険料率か給付水準のどちらかに移動します。

受けられる場合があります。求職者支援制度は雇用保険の被保険者でない特定求職者を対象とし、その費用の 2 分の 1 は 66 条 1 項 6 号により国庫が負担します。

本則では入っていません。雇用調整助成金などの雇用保険二事業は 68 条により事業主のみの保険料で賄われ、66 条の国庫負担の対象から外れています。

令和 4 年改正で入った弾力条項です。雇用情勢と雇用保険の財政状況が悪化した年度は本則どおり、それ以外の年度は本則割合の 10 分の 1 まで国庫負担が下がります。

毎年度の予算編成と法改正で決まります。労働政策審議会で秋から冬に議論され、翌年度 4 月の料率改定として給与明細に反映されます。

保険料だけではない。66 条は求職者給付の費用の一部を国庫（税金）が負担すると定めており、本則は 4 分の 1。令和 4 年（2022 年）改正で、雇用情勢と財政状況が悪化した年は本則どおり、そうでない年は本則の 10 分の 1 に下がる仕組みが入った（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：国庫負担率の攻防は毎年秋の労働政策審議会の公開資料に出る。翌年度の料率が上がるかどうかは、春の報道より半年早く読める。

本則では入っていない。雇用調整助成金などの雇用保険二事業は事業主だけが負担する保険料で賄われ（68 条）、66 条 1 項が列挙する国庫負担の対象からも外れている。コロナ禍では特例的に一般会計からの繰入が行われたが、それは平時の姿ではない。業界裏話ヒント：二事業の財源が枯渇した局面で失業給付の積立金からの借入が組まれた。会社の助成金と自分の失業給付は、財布が別に見えて地下でつながっている。