雇用保険法 第77条の2（資料の提供等）

行政庁が関係行政機関や公私の団体に、雇用保険法の施行に必要な資料提供その他の協力を求められると定めた規定です。求められた側は「できるだけ」応じる努力義務を負います。

77 条の 2 に基づく協力要請なら罰則も強制手段もなく、断っても直ちに違法ではありません。ただし 79 条の報告命令・立入検査は罰則付きで、断れません。

本条により事業主や関係機関から資料提供を受け、雇用保険の資格取得届や賃金記録と申告内容を突合します。事業所が正しく手続していれば記載漏れは浮かびます。

違反しません。本条という法令上の根拠がある求めへの提供は、個人情報保護法 27 条 1 項 1 号の「法令に基づく場合」に当たり、本人同意は不要です。

77 条の 2 は罰則なしの任意協力要請、79 条は罰則付きの報告命令・立入検査です。同じ役所の文書でも根拠条文で法的な重みがまったく違います。

支給された給付の返還に加え、その 2 倍以下の額の納付を命じられることがあります（雇用保険法 10 条の 4）。自主的な訂正申告なら結論が変わり得ます。

求められた範囲に限るのが原則です。求められていない情報まで添えると、その部分は個人情報保護法の例外の傘の外に出るおそれがあります。

失業等給付を受ける権利および返還を受ける権利は、雇用保険法 74 条により 2 年で時効消滅します。本条自体には期間の定めがありません。

自己申告だけが情報源ではない。本条により行政庁は事業主や関係機関へ資料提供を求められ、雇用保険の資格取得届や賃金関係の記録と突合される。不正受給と認定されれば、給付の返還に加え、その 2 倍以下の納付命令が可能である（10 条の 4）。業界裏話ヒント：発覚の端緒は通報より、事業所側が正しく手続をしたことによる突合が多い。相手の事務がきちんとしている職場ほど、隠せない。

本条 2 項は「できるだけその求めに応じなければならない」という努力義務であり、罰則も強制手段も付いていない。一方 79 条の報告命令や立入検査は罰則付きで、性質がまったく違う。業界裏話ヒント：担当者は根拠条文を口頭で言わないことが多い。「本件の根拠条文を書面でご教示ください」と一言返すだけで、任意の協力要請なのか強制調査なのかが即座に切り分けられる。

本条という法令上の根拠がある求めに応じる限り、個人情報保護法 27 条 1 項 1 号の「法令に基づく場合」に当たり、本人同意なしでも適法である。ただし求められていない情報まで添えれば、その部分は例外の傘の外に出る。業界裏話ヒント：企業側の防衛線は、照会文書を保管し、提供した項目を書面で列挙して控えを残すこと。後に元従業員から追及された際、この控えの有無で立場が変わる。