雇用保険法 第78条（診断）

解説

傷病手当の申請書に主治医の証明をもらった。認定日に行けないので診断書を添えた。受給期間の延長を申し出た。ここまでは自分の主治医が書いた紙で完結すると思っている人がほとんどだ。雇用保険法78条は、その前提を静かに崩す。行政庁（雇用保険では厚生労働大臣、権限委任を受けた都道府県労働局長や公共職業安定所長が実務を担う）は、求職者給付の支給を行うため必要と認めるときは、あなたに「その指定する医師の診断を受けろ」と命じることができる。対象は三種類、15条4項1号で疾病・負傷を理由に証明書で失業の認定を受ける（受けようとする）者、20条1項で受給期間の延長を申し出た者、そして傷病手当を受ける（受けようとする）者。つまり、病気を理由に何らかの扱いを求めた瞬間、あなたは指定医の前に座る可能性を同時に引き受けている。命令を無視すれば、給付の判断が止まるだけでなく、罰則の対象にもなりうる。

法的な位置づけ

雇用保険法78条は、求職者給付に関する行政庁の診断命令権を定める規定である。行政庁は、支給を行うため必要があると認めるときに、証明書により失業の認定を受ける者、受給期間の延長を申し出た者、傷病手当を受ける者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。治療内容には介入せず、支給要件の認定資料を得るための手続的権限として機能する。

こんなときに使う

• 主治医の証明書を出したのに、別の医師の診断を受けろと命じられたら、断れるのか？ 認定日の前日に高熱で動けず、証明書で失業の認定を受けた。その翌週、安定所から指定医の受診を求める書面が届く。指定医療機関は電車で一時間、予約枠は十日後しか空いていない。次の認定日まで残り六日。動かなければ、その期間の基本手当は宙に浮く
• 傷病手当を三か月請求し続けている。ある日、指定医の受診命令が届く。主治医の診断が疑われたのではなく、15日以上職業に就くことができない状態かを行政が独自に確認する仕組みが作動しただけである
• 妊娠を理由に受給期間を延長し、その後に体調不良で延長事由を積み増した。安定所は延長の妥当性を確かめるため、指定医の診断を命じることができる。ここで「主治医が言っているのだから十分だ」と拒めば、延長申出そのものの信用が揺らぐ。逆に、不正受給を疑われている局面では、指定医の診断はあなたの主張を裏づける材料になる。命じられる側にとって、この命令は攻撃であると同時に防御でもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令書の発出者、対象となる給付（失業の認定・受給期間の延長・傷病手当のどれか）、指定医療機関、受診期限を最初に確認する2. 期限内に受診できないなら無断で放置せず、安定所へ連絡して事情を記録に残す3. 主治医に、療養見込み期間と就労可否を明記した診断書を追加で作ってもらい、指定医受診時に持参する4. 受診後に不支給や支給停止の処分が出たら、雇用保険審査官への審査請求（69条）で争う。通知書の教示欄にある期限を必ず確認する

訴えられた側：1. 命令の必要性そのものを争うより、まず受けて結果を見るほうが実務上は安全である。拒否は不支給と罰則の二重の risk を同時に背負う2. 心身の状態で受診が困難なら、その事情を書面で提出し記録化する3. 不正受給を疑われている局面では、指定医の診断はむしろあなたの主張を裏づける材料になりうる4. すでに支給された給付の返還・納付を命じられた場合は、10条の4が定める「偽りその他不正の行為」の要件を本当に満たすのか、個別に検討する

時効（請求できる期限）：78条の受診命令自体に固有の時効はない。効いてくるのは命令書に記載された受診期限である。命令を踏まえた処分（不支給・支給停止）に不服がある場合、雇用保険審査官への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（雇用保険法69条、最新の改正状況をご確認ください）。失業等給付の支給を受ける権利自体は2年で時効消滅する（雇用保険法74条、最新の改正状況をご確認ください）