半導体集積回路の回路配置に関する法律 第16条（専用利用権）

専用利用権は設定範囲内で利用を独占し権利者本人すら排除する物権的な権利です。通常利用権は他者と並んで利用できる債権的な権利で、独占性も登録による物権的効力もありません。

設定登録を受けた半導体の回路配置を業として独占的に利用できる権利です。専用利用権は、この回路配置利用権者が範囲を切り出して設定するものです。

経済産業省所管の設定登録制度（実務上は指定登録機関）に申請します。最初に業として利用した日から 2 年以内に申請する必要があります。

母体である回路配置利用権の範囲内でのみ存続します。回路配置利用権は設定登録の日から 10 年で消滅するため、それを超えては存続しません。

設定登録の日から 10 年です。更新はなく、期間が満了すると誰でも自由に利用できる状態になります。

できます。専用利用権者は設定範囲について物権的な排他権を持つため、侵害の差止や損害賠償を自ら請求できます。

半導体チップの回路パターン（レイアウト）の模倣を防ぐため、設定登録した回路配置に独占的な利用権を与える 1985 年制定の知的財産法です。

経済産業省所管の設定登録制度によります。実務上は指定登録機関への申請で行い、登録によって移転等の効力が公示されます。

決定的に違います。契約書の「独占」は当事者間の約束（債権）で、相手が破れば損害賠償は取れても、第三者の利用そのものを直接止める力はありません。専用利用権は設定登録によって生じる物権に近い権利で、その範囲では利用権者だけが業として利用でき、第三者の侵害を直接排除できます（第16条2項）。業界裏話ヒント：大手はあえて契約で「独占」とだけ書き、専用利用権の登録までは詰めないことがある。登録がなければ、いざという時に供給先を切り替える自由を握り続けられるからだ。受ける側は「登録までするか」を必ず確認すべき

可能ですが、回路配置利用権者（元の権利者）の承諾が必須です（第16条4項）。承諾のない質権設定は効力を否定されます。質権の扱いには第14条の規定が準用されます（第16条5項）。業界裏話ヒント：金融機関がIP担保融資をためらう理由の一つがこの承諾要件だ。承諾書を事前に取り付けておくと融資交渉が一気に進む。逆に元の権利者は、この承諾権を交渉カードとして握っていることを忘れないこと

原則として「回路配置の利用の事業とともに」移転する場合は承諾不要ですが、事業と切り離して権利だけを移すには権利者の承諾が必要です（第16条3項）。買収のやり方で扱いが変わります。業界裏話ヒント：株式譲渡で会社ごと買えば専用利用権者は変わらないので承諾問題は起きにくいが、事業譲渡で権利だけを抜き取ると承諾で詰まることがある。M&Aのスキーム選択が、そのまま権利の生死に直結する

専用利用権は設定登録があってはじめて物権に近い効力を持ちます。登録しなければ、その範囲で第三者を排除する力は生じず、当事者間の契約上の独占にとどまります。業界裏話ヒント：「独占ライセンス契約は結んだが登録はしていない」という案件は実務に非常に多い。この状態では、相手が約束を破ったとき損害賠償しか残らず、第三者が同じ回路を使っても直接は止められない。登録の一手間を惜しんだ代償は、紛争時に最大化する（登録制度の詳細は現行法をご確認ください）