半導体集積回路の回路配置に関する法律 第20条（回路配置利用権等の放棄）

回路配置利用権者が自分の権利を一方的に消滅させる単独行為です。ただし専用利用権者・通常利用権者・質権者がいる場合は、その全員の承諾を得なければ放棄できません（回路配置法 20 条 1 項）。

承諾を欠いた放棄は効力を生じません。下位の権利者は、その放棄が無効であることを主張し、必要に応じて放棄登録の抹消を求めることができます。

できません。回路配置法 20 条 1 項により、質権者の承諾がなければ回路配置利用権者は権利を放棄できないため、担保が一方的に消えることはありません。

必要です。回路配置法 20 条 2 項により、専用利用権者は通常利用権者・質権者がいる場合、その承諾を得たときに限り専用利用権を放棄できます。

倒産しても利用権が自動で放棄されるわけではありません。破産管財人が無価値として放棄しようとしても、20 条により利用権者・質権者の承諾が必要です。

経済産業大臣の指定する登録機関（ソフトウェア情報センター＝SOFTIC）が回路配置の設定登録を扱います。利用権・質権の登録の有無が放棄の効力判断の前提になります。

後の紛争に備え、承諾は書面（承諾書）で取得するのが実務上の鉄則です。M&A や事業整理では関係者全員の承諾書を揃えないと放棄登録が進みません。

構造はほぼ同じです。回路配置法 20 条は特許法 97 条をモデルとしており、いずれも専用実施権者・通常実施権者・質権者の承諾を放棄の要件とします。

20条1項により、通常利用権者であるあなたの承諾がなければ、その放棄は成立しません。承諾なしに放棄登録が出されても無効で、あなたのライセンスは相手の一存では消えません。業界裏話ヒント：実務では契約書に「放棄には事前同意を要する」と重ねて書くことが多いが、契約がなくても20条が法律上の防壁として最初から効いている。交渉で相手にこの点を持ち出されても、法定の権利だと押し返せる。

止められます。質権者であるあなたの承諾なしに、回路配置利用権者は権利を放棄できません（20条1項）。担保の対象が勝手に消えることはありません。業界裏話ヒント：知財担保融資では、借り手の倒産時に管財人が「無価値だから放棄」としようとする場面がある。だが管財人も20条に縛られ、質権者の承諾が要る。融資契約の条項に頼る前に、この法定の同意権が担保を守っている。

要ります。20条2項により、専用利用権者が自分の専用利用権を放棄するには、その下の通常利用権者・質権者の承諾が必要です。権利は下から積み上がっており、上の者が抜けると下の足場が崩れるためです。業界裏話ヒント：サブライセンス網が複雑だと、放棄ひとつに何人もの承諾書が必要になる。M&Aや事業整理では、この承諾収集の手間を見落としてスケジュールが崩れることが多い。早めに権利関係図を作るのが鉄則。