半導体集積回路の回路配置に関する法律 第22条（差止請求権）

半導体集積回路の回路配置を独占的に利用できる権利です。3 条の設定登録により発生し、22 条の差止や損害賠償の前提となります。新規性は要求されず、模倣からの保護を目的とします。

差止請求権自体に固有の消滅時効はなく、侵害が続く限り行使できます。ただし回路配置利用権が設定登録の日から 10 年で消滅すると（10 条）、以後は差止できません。

できません。回路配置利用権は 3 条の設定登録によって初めて発生します。未登録のまま模倣されても 22 条の差止請求権は生じないため、出荷前の登録が重要です。

違法ではありません。回路配置法は解析・評価のためのリバースエンジニアリング自体を禁じておらず、22 条の差止が及ぶのは『写し取った』模倣の場合だけです。

特許の実体審査がない分、特許出願より低コスト・短期間で登録できるのが一般的です。具体的な登録料は指定登録機関の最新の料金表をご確認ください。

事案により異なりますが、本訴より迅速に判断されます。量産開始の直前など相手の損失が大きいタイミングを狙うと、交渉力が大きく高まります。

設定登録の日から 10 年です（10 条）。特許（出願から 20 年）より短く、製品ライフが短い半導体の実情に合わせた期間設計になっています。

知らず・過失なく取得した善意者には特例があり、差止・賠償が及ばない余地があります。適用には仕入れ経緯を示す記録が命綱になります。

勝てる。回路配置法は会社規模を問わず、設定登録さえあれば差止請求権が発生する（22条）。特許のような実体審査がなく、登録のハードルが低いのも強みだ。業界裏話ヒント：多くの中小・ファブレス企業は「特許は高くて取れない」と保護を諦めるが、回路配置の設定登録は特許より安く速い。チップを出荷する前に登録しておくだけで、模倣された日に生産を止めるカードが手に入る

本当に独自創作なら侵害にはならない。回路配置法は新規性を要求せず、模倣（写し取り）だけを禁じるので、争点は同一性ではなく「コピーしたか」になる。業界裏話ヒント：実務では、機能上は不要なのに配置に残っている冗長部分や設計者特有の癖が一致するかが決め手になる。意味のないパターンまで同じなら、偶然ではなく模倣の強力な状況証拠だ。解析業者はこの設計の指紋を探す

できる。差止（22条）と損害賠償（民法709条）は別個の権利で、同時に行使可能だ。ただし差止は相手の過失が要らず、賠償は過失が必要という違いがある。業界裏話ヒント：製品サイクルの短い半導体では、賠償金より差止のほうがはるかに効く。数か月でも生産を止められた競合はその世代の市場を失うため、交渉で「賠償はいくらでも払うから差止だけは勘弁してくれ」と相手が折れることがある