保険業法 第265条の25（総会の議決事項）

保険会社が破綻したとき、契約の移転先となる救済保険会社へ資金援助を行い、契約者の保護を図る法人です。生命保険と損害保険にそれぞれ設置され、原資は会員保険会社の負担金です。

保険契約者保護機構の総会の議決事項を定めています。定款の変更、予算及び資金計画の決定又は変更、業務規程の作成又は変更、決算、解散、その他定款で定める事項の六つです。

機構が資金援助などの業務をどのような基準と手続で行うかを定める内部ルールです。作成と変更は本条で総会の議決事項とされ、さらに行政庁の認可を要する建付けになっています。

会員である保険会社が納めます。ただしその原資は各社の収入、つまり契約者が払う保険料に由来します。負担金の水準を左右する予算及び資金計画が総会の議決事項です。

必要です。定款の変更はまず本条一号により総会の議決を経たうえで、内閣総理大臣及び財務大臣の認可が求められます。内側の自治と外側の監督を直列につないだ構造です。

本条五号は解散を総会の議決事項として明記しています。ただし議決だけで自由に解散できるわけではなく、法律上の枠組みと行政庁の関与のもとに置かれています。

少額短期保険業者や各種共済は保険契約者保護機構の会員ではなく、補償の対象外とされています。加入前に、その商品が保護機構の対象契約かどうかの確認が要ります。

国内で保険業の免許を受けた保険会社は、原則として機構への加入が義務づけられています（保険業法265条の3）。任意脱退で負担金を免れる仕組みではありません。

戻るのは保険料ではありません。生命保険では原則として責任準備金等の90%までが補償の上限です（最新の改正状況をご確認ください）。契約は解約ではなく救済保険会社へ移転されるのが基本で、その資金援助を担うのが保護機構であり、その予算及び資金計画は本条で総会の議決事項とされています。実務のポイント：補償率より痛いのは予定利率の引下げです。90%という数字だけを見ていると、将来の受取額の目減り幅を読み違えます。

総会の構成員は会員である保険会社で、契約者に議決権はありません。ただし定款の変更や業務規程は内閣総理大臣及び財務大臣の認可事項とされ、機構は業務・財務の状況を公表しています。契約者側の入口はそちらです。実務のポイント：機構の公表資料には負担金の積立残高と借入枠が載っています。この残高が薄い時期に大型破綻が起きれば、処理コストは他社の負担金、最終的には契約者の保険料に跳ね返ります。