保険業法 第265条の43（余裕金の運用）

解説

生命保険会社が破綻したとき、契約を引き継ぎ、責任準備金等のおおむね九割を補償する（高予定利率契約は減額されるなど、補償割合は契約種別で異なる）のが保険契約者保護機構である。その機構が抱える余裕金、つまり今すぐ支払いに充てる予定のない資金について、本条は行き先を三つに絞った。国債その他、内閣総理大臣及び財務大臣が共同で指定した有価証券。両大臣が指定した金融機関への預金。そして内閣府令・財務省令で定める方法。この三つ以外は、どれほど利回りが良くても選べない。限定列挙である。見落とされがちなのが冒頭の除外、保険特別勘定だ。機構が自ら保険契約を引き受けた場合の勘定はこの縛りの外にある。そこは実際の保険負債を抱えており、負債に見合った資産運用をしなければかえって契約者が損をするからだ。あなたの保険を支える安全網は、守りに徹する層と、負債に合わせて動く層の二層でできている。

法的な位置づけ

保険業法265条の44は、保険契約者保護機構の業務上の余裕金の運用方法を限定列挙する規定である。運用先は、国債その他内閣総理大臣及び財務大臣が指定する有価証券の保有、両大臣が指定する金融機関への預金、内閣府令・財務省令で定める方法の三つに限られる。ただし、保険特別勘定に属する資金はこの運用制限の対象外とされる。

こんなときに使う

• 加入中の生命保険会社の格下げと解約増加がニュースになったとしたら、あなたは何を確認すべきか。機構の余裕金が国債と指定預金に限定されているという事実は、危機時に機構の手元資金が株安と一緒に目減りしない設計だと意味する。保険会社が倒れる局面と、機構の資産が痛む局面を重ねない。それがこの限定列挙の正体である
• あなたが中堅保険会社の財務担当で、毎年の負担金を積み上げている側だとする。低金利下では機構の余裕金は国債で寝たままで、運用益はほぼ生まれない。基金が厚くなる経路は実質的に負担金しかない。来期予算の編成まであと二か月、負担金増額の提案が回ってきたとき、その根拠を運用制限の構造から問い返せる
• 破綻会社の契約を機構自身が引き受けた。その資産は保険特別勘定に入る。本条の縛りは、そこには及ばない

学説

通説：本条の三号は限定列挙の枠内における技術的な受け皿であり、一号・二号が法律レベルで固定した安全資産中心の骨格を、共管府省令によって崩すことは想定されていないと解されている

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：保険業法改正により保険契約者保護機構の制度が創設され、その一環として機構の余裕金運用に関する規定が置かれたとみられる。新設年次は人的検証が必要
2. 2.平成11年（1999年）成立・平成13年（2001年）施行 改正：中央省庁等改革関係法に伴い、指定権者が大蔵大臣から内閣総理大臣及び財務大臣へ、委任先が大蔵省令から内閣府令・財務省令へ改められたとみられる