保険業法 第53条の23（会社法の準用）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命。この三社に共通するのは、株式会社ではないという一点である。正式名称は「相互会社」、保険契約者であるあなたがそのまま「社員」（株主に相当する構成員）になる。だが株主総会はなく、あるのは社員総会、実際には契約者から選ばれた数百人規模の総代による総代会だ。あなたが直接経営を叩く手段はほぼない。だからこそ、外部の会計監査人（監査法人）がどれだけ本気で帳簿を見るかが効いてくる。保険業法53条の23は、会社法397条から399条までを相互会社に引き込む一行である。監査法人は取締役の不正を見つけたら遅滞なく監査役へ報告する義務を負い、計算書類が法令・定款に適合するかで監査役と意見が食い違えば定時社員総会に出席して意見を述べられ、そして取締役は監査役の同意なしに監査法人の報酬を決められない。あなたの保険料が積み上がった巨額の資産を守る最後の回路が、この準用一行に載っている。

法的な位置づけ

保険業法第53条の23は、会社法第397条から第399条までの会計監査人に関する規定を、相互会社の会計監査人について準用する規定である。準用に際し、会社法第398条第1項の「第396条第1項」は「保険業法第53条の22第1項」と読み替えられ、その他の必要な技術的読替えは政令で定めるものとされている。

こんなときに使う

• もし、あなたが30年払い続けている生命保険の会社で、経営陣が都合の悪い数字を隠していたとしたら？ 契約者に気付く術はほぼない。気付ける立場にいるのは社内の監査役と外部の会計監査人だけである。53条の23が準用する会社法397条1項は、監査法人が取締役の不正行為や法令・定款違反の重大な事実を発見したとき、遅滞なく監査役へ報告することを義務としている。あなたの見えない通報経路は、ここに繋がっている
• 監査法人のパートナーとして相互会社の監査を担当している。決算数値の評価をめぐって監査役と見解が割れたまま、定時社員総会まであと10日。会社法398条1項の準用により、あなたは総会に出席して自分の意見を述べることができる。使うか使わないかの判断そのものが監査調書に残り、数年後に検証される
• 取締役会で来期の監査報酬を二割削る案が出た。監査役の同意がなければ、その報酬決定は効力を持たない。会社法399条の準用が、コスト削減の刃をここで止める
• 総代に選ばれ、初めて総代会に出席した。議案書の会計監査報告には「無限定適正意見」とあるが、その裏で監査法人と監査役が何を争ったかは一行も書かれていない。会計監査人の出席を求める決議を出せると知っていれば、質問の角度が変わる
• 保険会社の法務部で会社法改正のフォローを担当している。準用条文は、他人の法律が動いた瞬間にあなたの実務が動く仕掛けだ。しかも技術的な読替えの一部は政令に委ねられているため、改正法の施行日までに読替え規定の変更まで追い切れているかが問われる

取るべき行動

被害を受けた側：相互会社の社員（保険契約者）として経営の不透明さを疑うなら、まず総代会の議案書と、保険業法に基づく業務・財産の状況に関する説明書類（ディスクロージャー誌）の会計監査報告を突き合わせる。無限定適正意見以外の記載や、監査法人の交代履歴は要注意サインである。総代であれば、会計監査人の出席を求める決議（会社法398条2項の準用）を提案し、監査役と意見が分かれた論点を総会の場で確認する。個別の疑義は金融庁への情報提供という経路もある

訴えられた側：取締役側として監査法人と対立している場合、報酬減額や交代で圧力をかける手は法的に塞がれている。会社法399条の準用により、報酬決定には監査役（二人以上なら過半数、監査役会設置なら監査役会）の同意が要るからだ。取るべき筋は、会計処理の見解の相違を文書で整理し、監査役を交えた三者協議の記録を残すこと。397条準用の報告義務が発動した後に取り繕っても、報告の事実は消えない。早い段階で外部の第三の意見を入れる方が、結局は安く済む

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。会計監査人が不正を発見したときの監査役への報告は「遅滞なく」（会社法397条1項の準用）が基準で、具体的な日数の定めはない。定時社員総会での意見陳述は、その総会当日を過ぎれば行使機会が消える一回限りの権利である。役員等への責任追及については、一般の消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：会計監査人は監査対象である会社自身から選任され報酬を受けるという構造的な利益相反を抱える。保険業法53条の23が会社法399条を準用する趣旨は、報酬決定に監査役の同意という手続的な留め金を設け、株主による監視が存在しない相互会社においても監査の独立性を制度的に担保する点にあると解されている。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法の制定に伴う関係法律の整備により、保険業法の相互会社に関する機関規定が全面的に再編され、会計監査人について会社法の規定を準用する本条が置かれた。