民事訴訟法 第109条の2（電子情報処理組織による送達）

解説

裁判所からの書類は紙で届く、そう思い込んでいないだろうか。民事訴訟法109条の2は、訴状も判決書も「システム上に置きました」という通知だけで送達を完了させる仕組みを作った。ただし絶対条件がある。あなた自身が「その方法で受け取ります」と裁判所に届出をしていること。届出をしていなければ、電子送達は使えない。逆に言えば、一度届出をした瞬間から、あなたの通知先メールアドレスは法的な送達の入口になる。届け出た連絡先が使われなくなったアドレスだったら、あるいは迷惑メールフォルダに振り分けられていたら、あなたが気付かないまま次条の期間が進み、答弁書の提出期限も控訴期間も走り始める。紙の封筒なら家族が受け取ってくれるが、システムの通知は誰も代わりに見てくれない。あなたが届け出た一行のメールアドレスが、あなたの訴訟のライフラインになる。

法的な位置づけ

民事訴訟法109条の2は、電磁的記録の送達についていわゆるシステム送達を定める規定であり、閲覧等をできる措置をとることと、電子情報処理組織を使用して当該措置がとられた旨の通知を発することの二つを内容とする。適用は送達を受けるべき者が最高裁判所規則所定の方式で届出をしている場合に限られ、通知先および送達受取人は当該届出により特定される。

こんなときに使う

• 会社の法務担当として訴訟対応の効率化のため電子送達の届出をした。半年後、その担当者が退職し、届け出た個人アドレスが失効。裁判所は規定どおり通知を発したが誰も見ていない。届出の名義と連絡先の管理を人事異動と連動させていなかったことが、そのまま訴訟上の不利益になる
• もし届け出たメールアドレスが迷惑メール判定されていたら、何が起きるだろうか。本条は「通知を発する方法」による送達であり、あなたが実際に読んだかどうかは要件ではない。通知が発せられ、次条の定める時点が到来すれば送達の効力は動き出す。受信環境の整備は、あなた側の責任範囲にある
• 本人訴訟で原告になった。裁判所から電子送達の届出を勧められたが、内容がよく分からないまま用紙にチェックを入れた。以後、判決書もこの経路で届く。あと14日で控訴期間が切れる、そう気付いたのは通知メールを10日後に開いたときだった
• 被告として訴えられた側。あなたはまだ届出をしていない。この場合、本条は使えず、前条109条の原則どおり書類の交付送達になる。つまり電子送達を受けるかどうかは、被告であっても自分で選べる。訴えられた瞬間に自動的にオンライン化されるわけではない
• 訴訟中に引っ越して連絡先を変えた。住所変更は届け出たが、通知先アドレスの変更を届け出るのを忘れた。本条3項は「届け出られた連絡先に宛てて発する」と定める。裁判所は古いアドレスに送り続け、その通知は法的には有効に発せられている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 電子送達の届出をするかどうかを、便利さではなく受信体制で判断する。個人アドレス単独は避け、複数人が見る共有アドレスを選ぶ2. 届出と同時に、2項後段の送達受取人の届出も検討し、弁護士や法務担当を受け皿にする3. 届け出たアドレスを迷惑メールフィルタの除外リストに登録し、裁判所ドメインを許可する4. 訴訟係属中に担当者交代・アドレス変更が生じたら、その日のうちに変更届を提出する

訴えられた側：1. まだ届出をしていないなら、電子送達は使えない。前条の原則的な送達方法によることを確認し、届出をするかどうかを弁護人・代理人と相談してから決める2. すでに届出をしている状態で通知を見落とし期限が迫っている場合、次条が定める効力発生時点を確認し、追完（民事訴訟法97条の訴訟行為の追完）の余地があるかを直ちに検討する3. 見落としの原因が受信環境にあった場合、その事実関係と記録を保存しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし本条による送達がされると、次条（民事訴訟法109条の3）の定める時点で送達の効力が生じ、そこから答弁書提出期限、控訴期間2週間（民事訴訟法285条）、上告期間2週間（同313条）といった不変期間が起算される。届出はその起算点の入口を自ら設定する行為である（施行状況および最高裁判所規則の詳細は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：民事訴訟法等の一部を改正する法律により新設。民事裁判手続の IT 化に伴い、電磁的記録の送達について、閲覧等をできる措置と電子情報処理組織による通知の発信を組み合わせた方法を、届出をした者に限り認める規定が設けられた