民事訴訟法 第187条（参考人等の審尋）

解説

裁判には二つの結論の出し方がある。じっくり審理する「判決」と、スピード重視の「決定」だ。仮差押えで相手の銀行口座を凍結する、強制執行で不動産を競売にかける、こうした手続はすべて「決定」で完結する。民訴187条は、その決定手続のなかで証拠を調べる方法を定める。ここで取り調べられる「参考人」は、通常の裁判の証人とまるで違う。宣誓させられない、嘘をついても偽証罪の対象にならない、手続も軽い。スピードを優先するために、証拠調べを簡略化しているのだ。さらに2項が効いてくる。相手方がいる事件では、双方が立ち会える期日でやらなければならない。つまり、あなたの知らないところで一方的に不利な「証言」だけが積み上げられることを防ぐ装置だ。ただし保全手続では、密行性のために相手に知らせず進める例外もある。この一条を知っていると、決定手続の裏で何が起きているのかが透けて見える。

法的な位置づけ

民事訴訟法187条は、決定で完結すべき事件における審尋を定める規定であり、裁判所が参考人または当事者本人から事情を聴く簡易な証拠調べの方法を規律する。参考人は当事者が申し出た者に限られ、相手方がある事件では双方が立ち会える期日での審尋が要求される。

こんなときに使う

• 取引先から突然、仮差押えを申し立てられ、ある朝あなたの会社の口座が凍結されていた。保全異議を申し立てれば審尋の期日が開かれ、そこであなたも味方の参考人を出せる。だが決定手続は速い、動けるのは数日。証拠を即座に出せる形にしてあるかどうかで、凍結が解けるか塩漬けが続くかが決まる
• もし、決定手続で相手が出してきた参考人が真っ赤な嘘をついたら、偽証罪で訴えられるのか。答えはノー。審尋の参考人は宣誓しないため、刑法169条の偽証罪は成立しない。だからこそ、その場で客観的な反論資料を出せるかが本当の勝負になる
• 民事執行の現場。執行裁判所が利害関係人を審尋する。あなたが立ち会えるかどうかで、配当の取り分が変わる
• あなたが少額の売掛金を回収するため、相手の口座を仮差押えしようとしている。手続はすべて決定で完結し、証拠調べは審尋。相手に知られる前に動けるかが、回収できるか取り逃すかの分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仮差押え・仮処分や強制執行で権利を実現したいなら、まず疎明資料(契約書、請求書、入金記録、やり取りのスクショ)を即時に出せる形で整える。審尋は即時取調べが原則だ2. 保全では密行性を活かし、相手に察知される前に無審尋での発令を狙う(民事保全法) 3. 審尋期日が開かれる場合、参考人は当事者が申し出た者に限られる(187条1項但書)ので、味方になる参考人を早めに確保4. 執行手続では執行裁判所の審尋(民事執行法5条)に立ち会い、配当や手続の行方に意見を反映させる

訴えられた側：1. 身に覚えのない仮差押えで口座が凍結されたら、すぐ保全異議を申し立て、審尋の期日を開かせる。そこが反論の最初の機会2. 審尋は双方立会いが原則(187条2項)なので必ず出席し、こちらの疎明資料と参考人を準備3. 相手の参考人は宣誓していない、その証明力の弱さを突き、客観証拠で対抗する4. 執行抗告など期間制限のある不服申立ては告知から1週間以内(民事執行法10条)に動く、遅れると機会を失う

時効（請求できる期限）：審尋自体に時効はない。期日は裁判所が職権で指定する。ただし決定手続に付随する不服申立てには厳格な期間がある。執行抗告は裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間(民事執行法10条2項)。保全異議に申立期間の定めはないが、決定手続は判決手続より格段に速く動くため、通知を受けたら即座に動くこと(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：決定で完結する事件は迅速性が求められるため、証人尋問のような厳格な証拠調べではなく審尋による簡易な取調べで足りるとされる。参考人を宣誓させず偽証罪の対象外とするのもこの簡易化の一環であり、その代わり2項の双方立会いが手続保障の最低限の芯を担うと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行の条文体系が整備され、決定で完結すべき事件における審尋（参考人・当事者本人）の方法が規律された。