民事訴訟法 第291条（呼出費用の予納がない場合の控訴の却下）

解説

第一審で負けた。判決に納得できず、控訴状を書き、二審での逆転に賭ける。主張も証拠も完璧に整えた。ところが、その控訴が中身を一度も審理されないまま、決定一本で消えることがある。理由は法律論ではない。裁判所が命じた呼出費用の予納を、期限までに払わなかったからだ。控訴審で期日を開き当事者を呼び出すには郵券などの実費がかかり、それを控訴人があらかじめ納める必要がある。裁判所は相当の期間を定めて納付を命じ、それでも払わなければ、本条で控訴を却下できる。逆転の主張がどれほど強くても、振り込み一回を忘れた瞬間に勝負は終わる。ただし救済はある。この却下決定には即時抗告でき、しかも期限はわずか一週間。この一週間を逃せば、却下は確定する。

法的な位置づけ

民事訴訟法291条は、控訴審における呼出費用の予納懈怠を理由とする控訴却下を定める規定である。控訴裁判所が相当の期間を定めて控訴人に費用の予納を命じたにもかかわらず予納がない場合、決定で控訴を却下できる。その却下決定に対しては即時抗告による不服申立てが認められる。

こんなときに使う

• もし控訴審の途中で、裁判所から「呼出費用を予納せよ」という通知が届いたのに、引っ越しで郵便が転送されず見落としたら、どうなる？ あなたの控訴は中身を審理されないまま、決定一本で却下されうる。本人訴訟ほどこの落とし穴は深い
• あなたは第一審で勝った被控訴人。相手が控訴してきて気が重い。だが相手が予納を怠れば、その控訴は本案に入る前に消える可能性がある
• 却下決定の通知が届いた。残された時間は一週間。この間に即時抗告状を準備し、なぜ予納が遅れたのか、これから納付する意思があるかを書面で示さなければ、却下が確定して二審の道は永久に閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 却下決定の通知を受けた日を確認、即時抗告の一週間はそこから起算2. 直ちに不足していた呼出費用を納付し、領収書を確保3. 即時抗告状を作成し、予納が遅れた事情（通知の見落とし、郵便不着など）と、現に納付を済ませたことを具体的に記載4. 一週間以内に提出。期限を一日でも過ぎると却下が確定し、二審の道が閉じる

訴えられた側：1. 被控訴人として、相手（控訴人）が予納命令に従っているか書記官に進行状況を確認2. 控訴人が予納を怠っていれば、その事実を裁判所に伝え、却下を促す余地がある3. ただし却下は裁判所の裁量（「却下することができる」）で確実ではないため、本案の反論準備も並行して進める4. 仮に却下されても相手が即時抗告する可能性を見込み、抗告審の対応も想定しておく

時効（請求できる期限）：予納の期限は裁判所が定める「相当の期間」（本条1項）。却下決定に対する即時抗告は、決定の告知を受けた日から一週間の不変期間（民事訴訟法332条）。この一週間は延長されず、過ぎれば却下が確定する

学説

通説：本条による控訴却下は、手続の実効性を確保するための門前却下であり、本案の当否とは無関係に判断される。もっとも即時抗告という救済を残すことで、うっかりの不納付によって裁判を受ける権利そのものを失わせない配慮がなされていると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成8年法律第109号、平成10年施行）により現行の条文構成へ整理。呼出費用の予納懈怠を理由とする控訴却下と、これに対する即時抗告の枠組みが置かれた。