民事訴訟法 第320条（調査の範囲）

解説

地裁で負け、高裁でも負けた。最後の望みとして最高裁に上告する。多くの人がここで決定的に誤解する。最高裁が事件全体をもう一度見直してくれる、と。違う。民事訴訟法320条はこう定める。上告裁判所は、あなたが上告理由として主張した点について、しかも不服を申し立てた範囲においてのみ調査する。つまり、あなたが上告理由書に書かなかった論点は、どれだけ正しくても、最高裁の机の上には乗らない。さらに上告審は法律審であり、事実認定のやり直しはしない（321条）。証拠の評価が間違っていると感じても、それは原則として上告の土俵に上がらない。あなたの戦場は、原判決の憲法違反・法令違反という極めて狭い入口に限定される。この入口の幅を決めるのは裁判所ではなく、あなた自身が書く上告理由書の一字一句だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法320条は上告審の調査範囲を定める規定であり、上告裁判所は上告の理由に基づき、不服の申立てがあった限度においてのみ調査をすると規定する。上告審を当事者が設定した不服の枠に拘束することで、処分権主義と法律審としての審理効率を担保する一方、職権調査事項（322条）を例外として残す二段構えの構造をとる。

こんなときに使う

• もし高裁判決の送達を受けてから、上告提起の2週間と、上告理由書を出すための期間（上告提起通知書の送達から50日、民訴規則194条）が同時に迫っていたら？ この二つの期限のどちらか一つでも落とすと、320条以前の問題として、あなたの主張は中身を読まれずに却下される。残り時間で「何を書くか」より先に「いつまでに何を出すか」を確定させないと間に合わない
• 相手が上告してきて、あなたは被上告人になった。相手の上告理由書を手にしたとき、そこに書かれていない論点は最高裁が職権調査事項を除いて見ない、という320条の構造を知っていれば、答弁書で力を入れるべき場所が一点に絞れる。相手が触れていない弱点を、わざわざこちらから蒸し返す必要はない
• 本人訴訟で高裁まで戦い抜き、判決理由のどこがおかしいかは肌で分かっている。だが上告理由書に「事実認定が不当だ」とだけ書いて出した。最高裁はそれを上告理由にあたらないとして、口頭弁論を開かず棄却した（319条）。土俵を間違えた一通の書面で、三審制の最後の一審が消えた
• 知的財産の侵害訴訟で高裁の解釈に納得がいかない。あなたが争いたいのは特許請求の範囲の解釈という法律問題で、これはまさに上告審の土俵に乗る。だが上告理由書で争点を一つに絞り損ね、五つの論点を薄く広げて書くと、最高裁の調査もその薄さに引きずられる。窓は狭く深く開けるほど届く

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず期限を死守する。上告は判決送達から2週間以内に提起、上告理由書は上告提起通知書の送達から50日以内（民訴規則194条）。この二段階のどちらを落としても中身は読まれない2. 争点を「事実」ではなく「法令違反・憲法違反」に翻訳し直す。証拠評価の不満は、経験則違反・理由不備（312条）といった法律問題の形に組み替える3. 絶対的上告理由（312条2項）と職権調査事項（322条）に乗る争点を最優先で探す4. 論点を絞る。五つ薄く書くより、一つ深く書いた方が窓は届く

訴えられた側：1. あなたが被上告人なら、相手の上告理由書を入手し、書かれている論点の範囲を確定する。320条により、そこに書かれていない争点は職権調査事項を除き審理されない2. 答弁書では、相手が挙げた論点が上告理由にあたらない（単なる事実誤認の主張にすぎない）ことを正面から突く。これが通れば口頭弁論を経ず棄却される（319条） 3. 相手が触れていないこちらの弱点を、自分から蒸し返さない4. 職権調査事項で覆る危険がないかだけ、念のため確認する

時効（請求できる期限）：上告の提起は判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内（民訴313条・285条準用）。上告理由書の提出は、上告提起通知書の送達を受けた日から50日以内（民訴規則194条）。いずれも起算点は「送達日」であり、判決言渡日ではない点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：320条の調査範囲の限定は処分権主義の上訴審における現れであり、当事者が不服を申し立てない部分には最高裁も踏み込まない。ただし公益に関わる職権調査事項（322条）は例外として、当事者の主張がなくても審理対象となると解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の上告審に関する規定を整理し、現行320条として上告裁判所の調査範囲（上告の理由に基づき、不服の申立てがあった限度においてのみ調査する）を明文化した。平成10年（1998年）施行。