民事訴訟法 第322条（職権調査事項についての適用除外）

解説

下級審で勝ったあなたが、最高裁で逆転負けする。しかも、その理由は相手の上告理由書には一文字も書かれていなかった「当事者適格の欠如」だった。こんなことが起こりうるのが、この条文の世界である。上告審には二つの強い縛りがある。第一に、最高裁は上告理由書に書かれた論点しか審理しない（320条）。第二に、原判決が認定した事実に拘束される（321条）。普通は、書き忘れた論点は門前払いだ。だが322条は、その二つの縛りを「職権で調査すべき事項」については外す。職権調査事項とは、当事者適格、訴えの利益、専属管轄、二重起訴の禁止など、訴訟が成り立つための土台に関わる公益的事項を指す。これらは当事者が主張しようがしまいが、最高裁が自分から調べる。つまり、あなたの上告理由とは無関係に作動する自動チェック機構が、最後の関門に組み込まれているということだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法322条は、上告審の調査範囲を上告理由に限定する320条および原判決の確定事実への拘束を定める321条を、裁判所が職権で調査すべき事項には適用しない旨を定める例外規定である。職権調査事項とは、当事者適格・訴えの利益・専属管轄・二重起訴の禁止など、訴訟成立の前提となる公益的事項を指す。

こんなときに使う

• もし、下級審で勝訴したあなたに対し相手が上告し、その結果、誰一人主張していなかった「原告に当事者適格がなかった」という理由で原判決が破棄されたら? 職権調査事項は、当事者の主張を待たずに勝敗をひっくり返す力を持つ
• あなたは被上告人。相手の上告理由書には弱い主張しか並んでおらず安心していた。だが訴訟記録をよく見ると、第一審の段階で専属管轄違反の疑いがある。専属管轄は職権調査事項なので、相手が一言も触れていなくても最高裁が自ら問題にしうる。あと数週間で上告審が動き出す
• 上告理由書の提出期限を過ぎてから、訴訟要件の決定的な欠陥に気づいた。320条の世界なら期限切れで門前払いだが、職権調査事項なら上申書で裁判所に注意を促す道が残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 上告する側で、上告理由書の論点が弱いと感じたら、別軸として職権調査事項（当事者適格、訴えの利益、専属管轄違反、二重起訴など）に該当する欠陥が原審にないか点検する2. 該当しそうな欠陥があれば、320条の制約を受けないので、上告理由書に書ききれなくても上申書で裁判所の注意を喚起する3. 提出期限を過ぎていても職権調査事項は別枠で扱われうるため、諦めずに資料を整理して提出する4. 訴訟要件論は専門性が高いので、上告審に強い弁護士に早期相談する

訴えられた側：1. 被上告人でも安心しない。自分の側の訴訟要件に職権調査事項の欠陥がないかを先に自己点検する2. 専属管轄違反や当事者適格の疑いがあれば、相手が主張していなくても最高裁が職権で取り上げうると想定して防御の準備をする3. 原判決が職権調査事項の点で堅固であることを補強する答弁書を用意する4. 本案の議論だけに集中せず、土台の論点も併せて固める

時効（請求できる期限）：322条自体に特定の時効・期限はない。ただし通常の上告理由は、訴訟記録到着の通知を受けた日から50日以内に上告理由書を提出しなければならない（民事訴訟規則194条）。322条の意義は、職権調査事項がこの提出期限・記載範囲の制約（320条）に縛られない点にある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：322条にいう『職権で調査すべき事項』とは訴訟要件のうち公益性の高いものを指し、当事者適格・訴えの利益・専属管轄・二重起訴の禁止などが含まれる。何が該当するかは条文に列挙がなく、判例と学説の蓄積により画定される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、旧法の上告審に関する規定を再編。職権調査事項についての適用除外を現行322条として整理し、条文番号と文言を現代語化した。