民事訴訟法 第323条（仮執行の宣言）

解説

あなたが長い裁判の末に勝訴判決を勝ち取った。ところが相手は最高裁(または高裁)に上告した。よく読むと、争っているのは判決のごく一部だけで、残りの大部分には文句をつけていない。それでも上告中は判決全体が確定せず、原則として一円も取り立てられない。相手が一部だけ上告して判決全体の執行を凍結する、この時間稼ぎの戦法に泣かされる勝訴者は少なくない。民事訴訟法323条は、その凍結を破る鍵だ。上告裁判所に申立てをすれば、相手が不服を申し立てていない部分に限り、決定で仮執行の宣言(確定前でも強制執行できる効力)を付けてもらえる。争いのない部分まで人質に取られる必要はない。あなたが知っておくべきは、これは裁判所が勝手に付けてくれるのではなく、こちらから申し立てて初めて動くという点だ。黙っていれば、上告審が終わるまで何年も塩漬けになる。

法的な位置づけ

民事訴訟法323条は、上告審における仮執行の宣言を定める規定である。上告裁判所は、原判決のうち不服の申立てがない部分に限り、申立てにより決定で仮執行の宣言を付すことができる。これにより、上告係属中で判決全体が未確定であっても、争いのない部分については確定を待たずに強制執行が可能となる。

こんなときに使う

• もし相手が、判決の9割は争わず残り1割だけを理由に上告してきたら? 上告審の結論が出るまで2年、その間あなたは確定したはずの9割分すら取り立てられない。323条で申立てをすれば、争いのない9割に仮執行宣言が付き、今すぐ強制執行に動ける。動かなければ、待つしかない。
• あなたが上告した側のとき。一部だけ争って判決全体の執行を止める作戦は、相手が323条の申立てをした瞬間に崩れる。争っていない部分は、決定一本で取り立てられてしまう。
• 取引先との売掛金訴訟で1000万円の勝訴判決。相手は『うち100万円分の遅延損害金の計算がおかしい』とだけ上告した。本体の900万円は誰も争っていない。あなたは323条で900万円分の仮執行宣言を申し立て、相手の資産が散逸する前に差押えへ進む。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の上告提起通知と上告理由書を入手し、判決のどの部分が争われていないかを特定する。2. その不服のない部分について、上告裁判所(最高裁または高裁)に『仮執行宣言の申立て』を行う。3. 仮執行宣言が付された判決正本に執行文を得て、相手の預金・不動産・売掛金の差押えへ進む(民事執行法22条、25条)。4. 相手の資産散逸が疑われるなら、申立てと並行して仮差押え(民事保全法)も検討する。

訴えられた側：1. 既に相手が323条で申立てをしてきたら、その部分が本当に『不服の申立てがない部分』に当たるかを争う余地を探す。2. 仮執行されても、上告審で逆転すれば民事訴訟法260条で原状回復・損害賠償を請求できる。3. 執行を止めたいなら強制執行停止の申立て(民事訴訟法403条等)を検討するが、担保の提供が必要なことが多い。4. 形式的に争点を広げて執行を止める手は濫用と見られやすく、得策ではない。

時効（請求できる期限）：323条の申立てに法定の期限はないが、事件が上告審に係属している間に行う必要がある(上告審が判決を出して全体が確定すれば仮執行宣言は不要となり、本執行が可能になる)。早く動くほど、相手の資産散逸前に差押えへ進める実益が大きい。

学説

通説：323条の仮執行宣言は、上告により判決全体の確定が止まることを前提に、不服の申立てがない部分には確定遅延を及ぼす理由がないとして、申立てを条件にその部分の執行を可能にする制度と理解される。上告人の手続保障は争いのある部分に限定し、争いのない部分では勝訴者の早期権利実現を優先する均衡規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により現行323条が整備された。旧民訴法下の仮執行宣言制度を引き継ぎ、上告審において不服の申立てがない部分に限り、申立てにより決定で仮執行宣言を付せる旨を明定した。