民事訴訟法 第354条（口頭弁論の終結）

解説

取引先が振り出した約束手形が不渡りになった。普通なら貸金返還請求訴訟で何か月も争うところだが、手形を持つあなたには特急レーンがある。手形訴訟だ。証拠は書面に限られ、反訴も許されず、判決には仮執行宣言が付く。第354条は、その特急レーンの中でさらにギアを上げる規定である。手形訴訟から通常訴訟へ移行する場面では、本来、被告へ移行を知らせる書面を送る必要がある（前条第3項）。だが被告があなたの主張する事実を一切争わず、何の防御の方法も出さないなら、裁判所はその書面の送付を待たずに口頭弁論を終結できる。つまり、相手が白旗を上げた瞬間、手続の形式的な待ち時間を飛ばして判決へ直行できるのだ。債権回収のスピードが、ここで一段速くなる。

法的な位置づけ

民事訴訟法354条は、手形訴訟における口頭弁論終結の特則を定める規定である。被告が原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法も提出しない場合に、前条3項による通常手続移行のための書面送付前であっても、裁判所が口頭弁論を終結できる旨を規定する。

こんなときに使う

• 取引先から受け取った約束手形が期日に落ちなかったら、どう動く？ 通常の貸金返還訴訟で数か月かけるか、それとも証拠を書面に絞った手形訴訟で一気に判決まで持っていくか。相手が争ってこなければ、移行通知の送付すら待たずに弁論は終わる
• あなたが事業の資金繰りで振り出した手形が決済できず、相手に手形訴訟を起こされた。出廷して何も反論せず黙っていると、それは事実を争わないとみなされ、裁判所は書面の送付を待たずに弁論を終結し、仮執行宣言付きの判決を出す。沈黙はこの手続では命取りになる
• 手形訴訟の被告として呼出状が届いた。あと数日で第一回期日。ここで争点を出さなければ、手続は一気に終結へ向かう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不渡りになった手形の原本を確保し、裏書の連続を確認する（手形上の権利行使の前提） 2. 支払呈示の証拠（呈示期間内の銀行の不渡付箋など）を保全する3. 訴状に手形訴訟による審理及び裁判を求める旨を明記して提起し、証拠は書証中心に準備する4. 被告が争わない見込みなら、第一回期日で弁論終結と仮執行宣言付き判決を狙い、確定を待たず差押えの準備に入る

訴えられた側：1. 呼出状が来たら放置せず、必ず第一回期日に出頭する（沈黙は事実を争わないとみなされ即終結のリスク） 2. 手形の成立や支払済みなど反論があれば、書証で示せるものを揃える3. 手形訴訟では争いにくいと判断したら、判決書送達から2週間以内に異議を申し立て通常訴訟へ移行させる（民事訴訟法357条、356条で控訴はできない点に注意） 4. 仮執行宣言が付く前提で、差押えを見越した資金対策も並行する

時効（請求できる期限）：手形訴訟の判決に不服がある被告は、判決書の送達から2週間以内に異議を申し立てる（民事訴訟法357条）。手形上の権利（振出人に対する請求権）の消滅時効は満期日から3年（手形法70条、77条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：354条は手形訴訟の迅速性を担保する終結特則であり、被告が事実を争わず防御方法も提出しないことを要件とする。迅速な権利実現と被告の審理を受ける権利との均衡は、控訴を禁じつつ異議による通常訴訟移行（357条）を用意することで図られていると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧法下の手形訴訟に関する規定が現行の350条以下へ整理され、本条（354条）の口頭弁論終結の特則が現行の条文番号に置かれた。