民事訴訟法 第381条の6（控訴の禁止）
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法定審理期間訴訟手続の終局判決に対しては、控訴をすることができない。ただし、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。
この条文の基本情報
控訴の禁止とは何ですか？
定義控訴の禁止とは、民事訴訟法第381条の6に定められた規定で、「法定審理期間訴訟手続の終局判決に対しては、控訴をすることができない。ただし、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事訴訟法第381条の6（控訴の禁止）は、日本の民事訴訟法に含まれる条文です。
- 民事訴訟法第381条の6の条文原文は「法定審理期間訴訟手続の終局判決に対しては、控訴をすることができない。ただし、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。」で始まります。
- 民事訴訟法第381条の6は第七編に置かれています。
- 民事訴訟法の公布日は平成8年6月26日です。
- 民事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事訴訟法第381条の6の前の条は民事訴訟法第381条の5です。
- 民事訴訟法第381条の6の次の条は民事訴訟法第381条の7です。
- 民事訴訟法第381条の6には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第381条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 - 本サイト収録
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第381条の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/408AC0000000109/381_6
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事訴訟法381条の6は、法定審理期間訴訟手続の終局判決に対する控訴を禁止する。ただし訴えを却下した判決には控訴でき、本案判決への不服は異議申立てによる。
Q · 半年で終わる訴訟で負けたら、控訴できないって本当ですか？
本案判決には控訴できず、異議申立てで争う
民事訴訟法381条の6により、法定審理期間訴訟手続の終局判決に対しては控訴をすることができません。不服がある場合は、同法381条の7の異議申立てにより、同じ第一審裁判所で通常手続に戻して審理を続けることになります。ただし但書があり、訴えを却下した判決に対しては控訴が可能です。却下判決は本案の中身を判断していないため、制限の射程外に置かれています。控訴と異議を取り違えると、期間内に打つべき手を打ち損ねます。
解説
六か月以内に審理を終える、そう合意して始めた訴訟の判決には、控訴という次の一手が残されていない。法定審理期間訴訟手続、これは令和四年（2022年）の民事訴訟法改正で新設され令和six年（2024年）3月に施行された制度で、当事者双方が合意すれば審理を六か月以内、判決言渡しをさらに一か月以内に区切って進められる。その速さの対価がこの条文だ。第一審の判断がそのまま最終判断になる。ただし例外が一つある。訴え却下判決、つまり本案の中身に入らず入口で門前払いした判決に対しては控訴できる。中身を判断してもらう機会そのものを失った当事者まで一審限りに縛るのは行き過ぎだからだ。あなたが不服なら、控訴ではなく異議申立て（民訴381条の7）という別ルートに乗る。この二つを混同すると、期間内に打つべき手を打ち損ねる。
法的な位置づけ
民事訴訟法381条の6は、法定審理期間訴訟手続の終局判決に対する控訴を禁止する規定である。当事者の合意により審理期間を六か月以内に区切った手続の実効性を確保するために上訴を制限する一方、訴えを却下した判決については但書によりこの制限を及ぼさず、控訴を許容している。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.判決書を受け取ったら手続の種類を確認 まず事件が法定審理期間訴訟手続によるものかを確認する。該当すれば本案判決に控訴はできず、異議申立てルートになる。判決書の記載と受訴裁判所書記官への確認で特定する
- 2.主文を読み分けて控訴か異議かを決定 主文が「訴えを却下する」であれば但書により控訴が可能、「請求を棄却する」等の本案判断であれば控訴不可で異議申立てとなる。主文一行の読み分けが次に提出する書面を決める
- 3.送達日から二週間の期間を起算・管理 異議申立ての期間は判決書等の送達を受けた日から二週間の不変期間（民訴381条の7）。却下判決への控訴期間も送達から二週間（民訴285条）。送達日を記録し、期限をカレンダーに固定する
- 4.第一審裁判所へ異議申立書を提出 異議申立ては判決をした第一審裁判所に対して行う。高裁宛てに出さないこと。申立て後は通常手続に復帰して審理が続行されるため、追加立証の準備も並行して進める
- 5.却下判決の場合は控訴状を第一審裁判所へ 訴え却下判決に対しては但書により控訴できる。控訴状は原裁判所である第一審裁判所に提出する。控訴理由は却下の要件判断（当事者適格・訴えの利益等）に絞って構成する
よくある質問 AI による整理
Q1法定審理期間訴訟手続とは？
当事者双方の合意により、審理を六か月以内、判決言渡しをさらに一か月以内に区切って進める民事訴訟の特別手続です。令和4年改正で新設され、令和6年3月に施行されました。
Q2法定審理期間訴訟手続の判決に控訴できる？
本案の終局判決には控訴できません（民訴381条の6本文）。ただし訴えを却下した判決に対しては但書により控訴が可能です。本案判決への不服は異議申立てによります。
Q3控訴と異議申立ての違いは？
控訴は上級審である高等裁判所に判断を求める手続、異議申立ては同じ第一審裁判所に通常手続への復帰と審理続行を求める手続です。宛先も審理主体も異なります。
Q4異議申立ては いつまで？
判決書または調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内です（民訴381条の7）。原則として延長されないため、判決受領当日から起算を確認してください。
Q5却下判決と棄却判決の見分け方は？
判決主文の文言で判別します。「訴えを却下する」なら入口の門前払いで但書により控訴可、「請求を棄却する」なら本案判断のため控訴不可で異議申立てによります。
Q6間違えて控訴状を出したらどうなる？
本案判決に対する控訴は不適法として却下されます。その間も異議申立ての二週間は進行するため、期間徒過により判決が確定するリスクがあります。
Q7異議申立て後の判決には控訴できる？
できます。異議が適法であれば通常手続に復帰して審理が続行され、その後の終局判決は通常訴訟と同じ扱いとなるため、控訴の道が開かれます。
Q8控訴できないなら合意すべきでない？
一律に不利とは限りません。争点が書証で完結し法解釈依存が低い事案では迅速化の利益が大きく、事実認定が激しく争われる事案では控訴審の見直し機会を失う不利が上回ります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1控訴できないって、判決が間違ってても泣き寝入りですか？
泣き寝入りではない。異議申立て（民訴381条の7）ができ、異議が適法なら同じ第一審裁判所で通常の手続に戻して審理が続けられる。塞がれているのは高裁への控訴ルートだけだ。実務のポイント：異議後の判決に対しては通常訴訟と同じく控訴できる。つまり異議は二審への扉を開け直す鍵でもあり、単なる再審査請求ではない。この二段構造を理解している当事者は、判決直後の動きが速い
Q2訴えを却下されたときだけ控訴できるのは、なぜですか？
却下判決は請求の中身を全く判断せず、当事者適格や訴えの利益といった入口の要件で門前払いするものだからだ。中身を審理してもらう機会自体を得ていない当事者を一審限りに縛るのは、裁判を受ける権利（憲法32条）との緊張が強すぎる。実務のポイント：却下か棄却かは判決主文の文言で判別する。「訴えを却下する」なら控訴可、「請求を棄却する」なら本案判断なので控訴不可。主文一行の読み分けで、次に出す書面が変わる
間違えやすい点 AI による整理
- 「控訴できない」と聞くと、判決が絶対で覆せないと受け取られがちだ。だが本条が塞いでいるのは控訴という上訴ルートだけで、異議申立て（民訴381条の7）による同一裁判所での再審理という道は開いている。問いの立て方が「不服申立てできるか」ではなく「どのルートか」に変わらないと、期間管理を間違える
- 「異議申立てをすれば控訴と同じことができる」と考える人がいるが、実務上の意味は大きく異なる。異議後の審理は同じ第一審裁判所で通常手続に戻って続行される。上級審の新しい裁判官による見直しではない。同じ裁判体が自分の判断を再検討することの重みを、合意前に計算に入れているか
- 本条の但書を「訴え却下ならいつでも控訴できる」と読むのは正確だが、その深刻度が見落とされている。却下判決に対して控訴期間（二週間）を徒過すれば、その訴えは確定的に終わる。控訴できる例外類型だからこそ、期間管理は通常訴訟と同じ緊張感が要る
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 不服申立ての可否 | 民訴381条の6：本案判決は控訴不可、却下判決のみ控訴可 | 民訴381条の7：異議申立てにより第一審で審理続行 民訴285条：通常訴訟は送達から二週間で控訴可 |
| 審理する主体 | 本案判決に対する上級審の審理はない | 同一の第一審裁判所が通常手続で続行 高等裁判所が控訴審として審理 |
| 制度に入る前提 | 当事者双方の合意による移行（民訴381条の2） | 本条の控訴禁止を受けた受け皿として機能 通常訴訟では合意不要 |
| 同型の構造をもつ制度 | 六か月以内審理・控訴禁止＋異議 | 民訴377条：少額訴訟も控訴禁止＋異議 民訴381条の3：審理計画と六か月の審理期間 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は小額訴訟について上訴を法令違背に限定し、簡易手続の第三審上訴を制限する。事件の金額で制限する点が、当事者の合意で制限する日本の本条と対照的
韓国は少額事件について上告・再抗告の事由を限定する。制限根拠は事件の性質・金額であり、当事者合意型の制限ではない
ドイツは控訴額（600ユーロ超）または原裁判所の許可を控訴要件とする客観的制限を採る。当事者の合意による審理期間限定と上訴制限を結び付ける構造はない
米国の小額裁判所は州により原告の上訴を認めない例（カリフォルニア州など）がある。当事者の事前合意という要素では、むしろ仲裁合意（FAA）による上訴放棄が機能的に近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 取引先との売掛金300万円の争い。相手方の代理人から「法定審理期間訴訟手続でどうですか、半年で片が付きます」と提案された。速さは魅力的だが、その場で承諾する前に確認すべきは、負けたときに控訴審で巻き返す道が消えるという点。争点が単純な残高確認なら合意して得、契約解釈が割れているなら合意は危険
- 判決が届いた。内容は全面敗訴。あなたは反射的に「控訴する」と弁護士に電話した。だが手続はこの制度だった。打つべきは控訴ではなく異議申立て。宛先も期間の起算も違う。ここを間違えて控訴状を出すと、それは不適法として却下される
- もし、訴えそのものが「当事者適格がない」として却下されたら？ この場合だけは但書が効いて控訴できる。中身の勝ち負けではなく門前払いだからだ。ただし控訴期間は判決書送達から二週間、通常の民事訴訟と同じ厳格さで走る
- 残り10日。異議申立ての期間が迫っているのに、弁護士は「控訴の見込みを検討中」と言っている。あなたが381条の6を知っていれば、その時点で「そもそも控訴できない手続ですよね」と質問できる。この一言が、期間徒過による確定という最悪の結末を防ぐ
取るべき行動
被害を受けた側：1. 判決書を受け取ったら、まず手続の種類を確認、法定審理期間訴訟手続であれば控訴ではなく異議申立て（民訴381条の7）を検討する2. 判決書の末尾または裁判所書記官からの説明で、不服申立ての方法と期間が示されているか確認、示されていなければ即座に問い合わせる3. 訴え却下判決であれば但書により控訴可能、送達から二週間以内に控訴状を第一審裁判所へ提出4. 異議か控訴かの判断に迷う時間そのものが期間を食う、判決受領当日に弁護士へ確認すること
訴えられた側：1. 相手方からこの手続への合意を求められたら、争点が事実認定中心か法解釈中心かを先に整理、事実認定が割れる案件では控訴審の見直し機会を失う不利が大きい2. 合意は書面が必要（民訴381条の2）、口頭のやり取りだけでは成立しない、その場で押されても持ち帰る3. すでに手続に入っている場合、判決前でも一定の要件下で通常手続への移行がありうる、弁護士と早期に確認4. 判決後は控訴を出さないこと、不適法却下となり期間だけが空費される
時効（請求できる期限）：本条自体は期間を定めていない。控訴が可能な訴え却下判決については、控訴期間は判決書の送達を受けた日から二週間（民事訴訟法285条）。異議申立てによる場合の期間も判決書送達から二週間（民事訴訟法381条の7）。いずれも不変期間であり、原則として延長されない
学説
通説：本条の控訴禁止は、当事者双方の合意に基づく手続選択の帰結であり、上訴権の放棄・不控訴の合意（民訴281条1項但書・284条）と同様に、裁判を受ける権利を侵害しないと解される。異議申立てという受け皿が制度的に用意されている点も合憲性の根拠とされる
但書の趣旨に関する理解：訴え却下判決は訴訟要件の欠缺を理由とする訴訟判決であり、当事者は本案の審理を一度も受けていない。合意の対象は「六か月以内に本案の審理を受けること」であったから、本案判断に至らなかった場合に控訴制限を及ぼす基礎を欠く、と理解されている
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.令和4年（2022年） 新設：民事訴訟法改正（裁判手続の IT 化関連）により第二編第八章として法定審理期間訴訟手続（381条の2から381条の8）が新設され、本条もその一部として設けられた
- 2.令和6年（2024年） 施行：法定審理期間訴訟手続に関する規定が2024年3月に施行され、本条の控訴禁止が実際に適用される段階に入った
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