民事訴訟法 第385条（申立ての却下）

解説

貸したお金が返ってこない、家賃を半年滞納された、売掛金を踏み倒された。こんなとき、いきなり訴訟を構える必要はない。裁判所に出向かず、手数料も通常訴訟のおよそ半額で済む「支払督促」という取り立ての近道がある。だがその入口には通れない関門があり、それを定めるのが385条だ。請求が金銭・代替物・有価証券の給付でない、債務者の住所が日本で普通に送達できない、管轄違いの簡易裁判所に出した、あるいは申立ての趣旨から見て請求に理由がないことが一目で分かる。このどれかに当たれば、裁判官ではなく裁判所書記官があなたの申立てを却下する。ここで重要なのは、却下されても終わりではないという点だ。告知を受けた日から一週間以内に異議を申し立てられる。この一週間は不変期間、つまり一日でも過ぎたら二度と取り戻せない。

法的な位置づけ

民事訴訟法385条は、支払督促の却下を定める規定であり、申立てが同法382条・383条に違反する場合、または申立ての趣旨から請求に理由がないことが明らかな場合に、裁判所書記官が申立てを却下すべき旨を規定する。却下処分に対しては、告知を受けた日から一週間の不変期間内に異議の申立てが認められ、その異議についての裁判には不服を申し立てることができない。

こんなときに使う

• もし支払督促が却下されたら、その案件はもう終わりなのか？違う。一週間以内に異議を申し立てる道があり、それも使わなければ通常訴訟へ切り替えればいい。却下は「この簡易ルートが使えない」という意味であって、債権そのものが消えるわけではない。
• あなたが大家で、退去した借主に「壁紙を貼り直せ」と原状回復を求めたい。これは金銭の給付ではないので、支払督促では却下される（382条違反）。修繕費用という金銭請求の形に組み替えて初めて、この近道が使える。
• 債務者の住所地は大阪なのに、東京簡裁の書記官へ支払督促を出した。383条の管轄違反。書記官はこれを却下する。
• 却下通知が届いて六日目。明日が一週間の不変期間の最終日だ。今日中に異議を出さなければ、却下処分は確定する。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 却下通知が届いたら、まず告知日を確認し一週間の不変期間を逆算（土日も数える）。2. 却下理由を読む。管轄・送達の形式不備（382条但書・383条）か、請求の中身（金銭給付でない、理由が明らかに不存在）か。3. 形式不備なら異議より、不備を直して再申立てが速い場合が多い。4. 中身を理由とする却下なら支払督促を諦め、通常訴訟や少額訴訟へ切り替える。5. 書記官の判断自体を争う価値があるなら、一週間以内に異議を申し立てる。

訴えられた側：支払督促を受け取った場合、385条の却下とは別の局面だが対応は急を要する。送達を受けた日から二週間以内に督促異議（民訴386条2項、393条）を申し立てれば、手続は通常訴訟へ移行し、あなたの住所地の裁判所で争える。この二週間を逃すと相手は仮執行宣言を得て、給与や預金を差し押さえられる。身に覚えがなくても、まず期限内に異議を出すこと。

時効（請求できる期限）：385条の却下処分に対する異議は、告知を受けた日から一週間の不変期間（同条3項）。裁判所の裁量で伸長されず、一日でも過ぎれば却下は確定する。なお、異議についての裁判に対しては不服を申し立てられない（同条4項）。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。督促手続の規定が再編され、支払督促の要件・管轄・却下と異議の枠組みが現行の382条以下に整理された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続のデジタル化に伴う改正。申立てや記録について電磁的記録による対応が進められ、督促手続のオンライン運用が拡充された。