民事訴訟法 第386条（支払督促の発付等）

解説

郵便受けに裁判所名義の『支払督促』が届く。多くの人はここで血の気が引き、『裁判で負けた』『もう差し押さえられる』と思い込む。だがそれは誤解だ。支払督促は、債権者の言い分だけを聞いて裁判所書記官が出すもので、あなたの言い分は一切聞かれていない（1項）。つまり中身の真偽はまだ何も判断されていない。そしてあなたには強力な反撃手段が残されている。督促異議の申立て（2項）だ。これを出した瞬間、支払督促は効力を失い、通常の裁判へ移行する。今度は債権者が証拠で立証する番になる。しかも異議に理由は要らない。『異議あり』と記して支払督促を発した簡易裁判所に出すだけでいい。問題は、放置したときだ。期間内に動かなければ仮執行宣言が付き、あなたの給料も預金も差し押さえられる。封筒を開けて動くか、放り出すかで、結末は正反対になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法386条は支払督促の発付方式と督促異議を定める規定であり、支払督促が債務者を審尋せず裁判所書記官により一方的に発せられること（1項）、および債務者がこれを発した簡易裁判所に督促異議を申し立てられること（2項）を規定する。督促異議は無審尋手続に対する債務者側の不服申立て手段として機能する。

こんなときに使う

• 仮執行宣言付支払督促の封筒が届いた。送達された日から二週間以内に督促異議を出さなければ、給料も口座も差し押さえられる。残り日数を指折り数えながら、今日が何曜日かを確認する。一行の書面を出すか出さないかで、来月の生活が変わる
• もし、何年も前に解約したはずのサービスから、身に覚えのない金額の支払督促が届いたら？ 慌てて一部でも払えば債務を認めたことになり、消えるはずだった時効が更新される。だが異議を出して通常訴訟に持ち込めば、相手に立証責任が移り、時効も主張できる。最初の一手を間違えると逆転は難しい
• あなたが貸した30万円が返ってこない。少額訴訟より速く、相手の住所地の簡易裁判所に支払督促を申し立てれば、相手が二週間動かないだけで仮執行宣言まで取れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず封筒の中身を確認し、ただの支払督促か『仮執行宣言付』かを見分ける。後者なら期限は送達から二週間の不変期間で一刻を争う2. 同封の督促異議申立書に『請求に異議がある』と記し、支払督促を発した簡易裁判所に提出する。理由は不要3. 期限内に出せば自動的に通常訴訟へ移行し、そこで初めて中身を争う4. 身に覚えがない、または時効が完成しているなら訴訟の中で時効援用や債務不存在を主張する。督促段階で一部でも払うと債務承認になるので払わない

訴えられた側：1. 相手が金銭等の支払を明確に怠っていて争う余地が小さいなら、支払督促は通常訴訟より安く速い回収手段になる2. 申立ては相手の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官へ（民事訴訟法383条） 3. ただし相手が督促異議を出せば通常訴訟へ移行し、印紙の追納と立証の手間が発生する4. 相手が争いそうな事案や所在不明の相手には不向き、最初から通常訴訟や少額訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：仮執行宣言前の督促異議は申立期間の定めはないが、仮執行宣言が発せられるまでに出す必要がある（民事訴訟法390条）。仮執行宣言後は、その送達を受けた日から二週間の不変期間内に申し立てなければならない（同393条）。この二週間を過ぎると支払督促は確定し、確定判決と同一の効力を持つ（同396条）

学説

通説：督促手続は争いのない金銭債権を迅速・低コストで回収させる制度であり、債務者を審尋しない無審尋手続の正統性は、督促異議による通常訴訟への移行可能性（可逆性）によって担保されると解される。督促異議に理由を要しないのもこの趣旨による。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の「支払命令」を「支払督促」に改め、発付権限を裁判官から裁判所書記官へ移した。督促異議による通常訴訟移行の枠組みも整理された。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：電子情報処理組織を用いた督促手続（オンライン督促手続）が導入され、申立てや書類のやり取りを電子的に行う仕組みが整備された。