民事訴訟法 第387条（電子支払督促の記録事項）

解説

「支払督促」という四文字が裁判所の名前で届いた瞬間、多くの人は固まる。だが、この紙の正体を知れば話は逆転する。387条は、支払督促に必ず書かねばならない事項を定めている。その核心が「送達を受けた日から二週間以内に督促異議を申し立てないと、債権者の申立てで仮執行の宣言（差押えの前段階の決定）がされる」という警告の付記だ。ここが分水嶺。裁判官は中身を一切審査していない。簡易裁判所の書記官が、債権者の言い分だけで機械的に発付した一方的な書面にすぎない。だから二週間以内に「督促異議」を出せば、理由は何も要らず、それだけで通常の裁判に移り、立証責任は債権者側へ跳ね返る。逆に二週間黙っていれば、身に覚えのない請求でも、時効が完成した借金でも、執行力を持った紙へと化ける。

法的な位置づけ

民事訴訟法387条は、支払督促の記載事項を定める規定である。支払督促には給付を命ずる旨、請求の趣旨及び原因、当事者及び法定代理人を記載し、債務者が送達を受けた日から二週間以内に督促異議を申し立てないときは債権者の申立てにより仮執行の宣言をする旨を付記しなければならない。簡易裁判所書記官が発付する略式手続の入口を規律する。

こんなときに使う

• あなたのポストに簡易裁判所からの支払督促。覚えのない十数年前のキャッシングの請求。残された期限はあと二週間。放置すれば仮執行宣言が付き、給与や預金を差し押さえられる。だが、この借金はとっくに時効かもしれない。動くなら今日からだ
• もし、引っ越しで住所が変わり、支払督促が前の住所に送達されて気付かないうちに二週間が過ぎたら？ 実は救済の道がある。仮執行宣言が付いた後でも、その送達からさらに二週間以内なら異議が出せる（393条）。気付いた瞬間が勝負になる
• あなたが小さな会社を営み、取引先が請求書を払わない。少額訴訟より先に支払督促を使えば、相手が二週間沈黙するだけで仮執行宣言まで取れる。費用も訴訟より軽い
• 友人が「裁判所から支払督促が来た、もう終わりだ」と青ざめて相談してきた。あなたは一言、「異議は出した？理由なんて要らないよ」と返せる。その一言で、友人の人生に迫っていた差押えが止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 封筒の送達日を確認、ここから二週間のカウントダウンが始まる2. 請求内容を精査、身に覚えがあるか、時効（最終返済から五年または十年、最新の改正状況をご確認ください）が完成していないか3. 心当たりがない、または争う余地があれば、裁判所備え付けの「督促異議申立書」に署名して期限内に提出、理由は不要4. 異議を出せば通常訴訟へ移行し、そこで時効や弁済を主張できる。一円でも払うと「債務の承認」になり時効が振り出しに戻るので、安易な支払いや電話での約束は禁物

訴えられた側：1. 債権者として支払督促を使うなら、簡易裁判所の書記官に申立て、相手が二週間沈黙すれば仮執行宣言まで取れる、訴訟より速く軽い2. ただし相手が督促異議を出せば自動的に通常訴訟へ移行し、結局は立証が必要になる3. 相手が確実に争ってくる事案や証拠が薄い事案では、最初から訴訟や少額訴訟を選ぶ方が二度手間を避けられる4. 相手の現住所を正確に把握、送達できなければ手続は一歩も進まない

時効（請求できる期限）：債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議を申し立てなければ、債権者の申立てにより仮執行の宣言が付される（387条、391条）。仮執行宣言後も、その送達からさらに二週間以内なら督促異議が可能（393条）。この期間を過ぎると支払督促は確定判決と同一の効力を持つ（396条）

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（平成10年施行）。旧法の『支払命令』を『支払督促』へ改め、発付権者を判事から簡易裁判所書記官へ移した。記載事項と二週間の督促異議期間の付記もこの新法体系で整理された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に関する改正。電磁的方法による申立て・送達等の整備が進められた。本条に関わる手続のデジタル対応については施行状況・詳細を人的検証のうえ確認すること