民事訴訟法 第390条（仮執行の宣言前の督促異議）

解説

特別送達と印字された裁判所からの封筒。開くと「支払督促」の三文字。心臓が冷える。だが、ここで知っておくべき事実がある。この支払督促は、あなたが「督促異議」という一枚の書面を期限内に出すだけで、その効力を失う（民訴390条）。しかも異議に理由は要らない。「異議があります」という意思表示だけで、手続きは書記官が一方的に発する簡易な督促から、双方が対等に主張をぶつけ合う通常訴訟へと切り替わる。鍵は二つ。第一に、仮執行の宣言が出る前であること。第二に、送達を受けてから2週間以内に動くこと。この二つを外すと、支払督促は確定判決と同じ効力を持ち、給与も預金も差し押さえの対象になる。逆に押さえれば、相手が大手債権回収会社だろうと、あなたは正式な裁判で争う権利をその場で取り戻せる。

法的な位置づけ

民事訴訟法390条は、督促異議の効力を定める規定である。仮執行の宣言が発せられる前に適法な督促異議の申立てがあったときは、支払督促はその督促異議の限度で効力を失い、請求は督促手続から通常の民事訴訟へと移行する。督促異議には理由の付記が要求されない点に手続保障を重視する立法判断が表れている。

こんなときに使う

• 5年前に滞納したクレジットカードの残債について、聞いたこともない債権回収会社から支払督促が届いた。同封の説明書きは難解で、読む気が失せる。だが動ける時間はわずかしかない。仮執行の宣言が出る前に督促異議を出さなければ、来月の給与が差し押さえられる
• もし、あなたが家賃を3か月滞納し、大家から支払督促が届いたら? 督促異議を出せば通常訴訟へ移行し、その場で分割払いの和解を交渉できる。出さずに放置すれば、仮執行宣言で敷金をはるかに超える額を一気に持っていかれる
• 督促手続なんて自分には一生縁がないと思っていた。ある朝、特別送達の封筒が届く。中身は、覚えのある、いや、覚えのない請求だった
• あなたが貸した金を取り戻すため支払督促を申し立てた側だとする。相手が督促異議を出した瞬間、手続きは通常訴訟へ切り替わり、あなたは訴状に等しい主張と立証を求められる。「簡単に取り立てられる」という期待は、相手のたった一枚の書面で消える

取るべき行動

被害を受けた側：支払督促を受け取った側（債務者）。1. 封筒の特別送達を受領した日を記録、ここから2週間が勝負2. 同封の督促異議申立書に署名押印、理由欄は空欄でも可、「異議あり」で足りる3. 支払督促を発付した簡易裁判所の書記官宛に返送、書留・特定記録で送付記録を残す4. 時効が問題なら、督促異議を出したうえで移行後の通常訴訟で時効援用の書面を出す。心当たりのない請求なら、安易に連絡・入金せず弁護士か司法書士に相談する

訴えられた側：支払督促を申し立てた側（債権者）。1. 督促異議が出れば支払督促は失効し、自動的に通常訴訟へ移行する（民訴395条）と覚悟し、本訴の準備に切り替える2. 訴額に応じて管轄裁判所が決まり、訴状に準じた主張・証拠の整理が必要3. 督促手続で記した請求の趣旨・原因をベースに、契約書・請求書・取引履歴など立証資料を揃える4. 相手が分割和解を望むなら、第一回期日での和解で早期回収を図るのも現実的な選択肢

時効（請求できる期限）：督促異議は仮執行の宣言が発せられるまで申立て可能（本条）。実務上は、支払督促の送達を受けた日から2週間以内が安全圏である（その経過後に債権者が仮執行宣言を申し立てられる、民訴391条）。仮執行宣言が出た後は、その送達から2週間以内に異議を出さないと確定判決と同一の効力が生じる（民訴393条、396条）

学説

通説：督促異議は不服の意思表示で足り、理由の付記を要しないとするのが通説。適法な異議があれば支払督促は当然にその限度で失効し、請求は訴え提起時に遡って通常訴訟が係属していたものと扱われる（民訴395条との連動）。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧法下の督促手続規定を再編。仮執行宣言前の督促異議による失効を本条で明文化し、395条以下の通常訴訟移行と接続させた。