民事訴訟法 第393条（仮執行の宣言後の督促異議）
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仮執行の宣言を付した電子支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。
この条文の基本情報
仮執行の宣言後の督促異議とは何ですか？
定義仮執行の宣言後の督促異議とは、民事訴訟法第393条に定められた規定で、「仮執行の宣言を付した電子支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事訴訟法第393条（仮執行の宣言後の督促異議）は、日本の民事訴訟法に含まれる条文です。
- 民事訴訟法第393条の条文原文は「仮執行の宣言を付した電子支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。」で始まります。
- 民事訴訟法第393条は第一章 総則に置かれています。
- 民事訴訟法の公布日は平成8年6月26日です。
- 民事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事訴訟法第393条の前の条は民事訴訟法第392条です。
- 民事訴訟法第393条の次の条は民事訴訟法第394条です。
- 民事訴訟法第393条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第393条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 - 本サイト収録
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第393条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/408AC0000000109/393
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事訴訟法393条は、仮執行宣言付支払督促の送達から二週間の不変期間を過ぎると、債務者は督促異議を申し立てられないと定める。期間内に異議を出せば通常訴訟へ移行する。
Q · 簡易裁判所から届いた支払督促、いつまでに異議を出せばいいの？
二週間を過ぎると異議は出せず確定します
民事訴訟法393条により、仮執行宣言付支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間内に督促異議を申し立てないと、その支払督促は確定判決と同一の効力を持ちます（396条）。期間内に「異議あり」と申し立てれば、理由を書かなくても事件は通常訴訟へ移行し（395条）、そこで時効・金額・契約の有無を争えます。二週間を過ぎても、自己の責めに帰せない事由があれば訴訟行為の追完（97条）の余地があります。
解説
特別送達の印が押された簡易裁判所の封筒。中身は「仮執行の宣言を付した支払督促」。これを受け取った日から数えて二週間、それがあなたに残された最後の防衛線だ。民訴393条は、この二週間の「不変期間」を過ぎると、債務者はもう督促異議を申し立てられないと定める。督促異議さえ出せば、事件は通常の訴訟へ移り、あなたは法廷で「その借金は身に覚えがない」「金額がおかしい」「時効だ」と争える。だが二週間を黙って過ごすと、支払督促は確定判決と同じ効力を持ち（396条）、相手はあなたの給料、預金、不動産を差し押さえられる。一度も裁判官の前に立たないまま、だ。最も怖いのは、この制度が「あなたが争わなかった＝認めた」とみなす点。届いた封筒を開けずに机に放り、二週間後に開けたときには、もう手遅れになっている。
法的な位置づけ
民事訴訟法393条は、仮執行宣言付支払督促に対する督促異議の申立期間を定める規定であり、送達を受けた日から二週間という不変期間内に限り異議申立てを認め、これを徒過すると異議申立権が消滅する旨を規定する。督促手続の簡易・迅速性と債務者の手続保障の境界を画する条文である。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.封筒の送達日を確認し二週間を逆算する 簡易裁判所からの封筒を開け、支払督促を受け取った日（送達日）を特定する。この日を起点に二週間が督促異議の絶対の締切。不変期間なので延長はできない
- 2.督促異議申立書に「異議あり」と記入する 身に覚えがなくても、金額が違っても、理由が固まっていなくても、まず同封の督促異議申立書に異議の意思を記入する。理由は不要で、後の訴訟で主張すればよい
- 3.簡易裁判所へ提出する 記入した督促異議申立書を、支払督促を発した簡易裁判所へ窓口提出または郵送で提出する。郵送の場合は到達が二週間以内になるよう余裕をもって発送する
- 4.必要なら強制執行停止を申し立てる 仮執行宣言が付いている場合、異議を出しても執行は自動では止まらない。差押えの恐れがあれば強制執行停止の申立て（民訴403条）を別途行う
- 5.期限超過なら追完を専門家に相談する 海外滞在・入院・誤配達など自己の責めに帰せない事由で二週間を過ぎた場合、訴訟行為の追完（民訴97条）の可否を弁護士または認定司法書士に相談する
よくある質問 AI による整理
Q1支払督促とは何ですか？
債権者の申立てにより簡易裁判所書記官が金銭の支払いを命じる略式手続です。弁護士不要・印紙半額で、相手が異議を出さなければ債務名義になります。
Q2督促異議の申立てはいつまでにできますか？
仮執行宣言付支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間内です（民訴393条）。不変期間のため裁判所も延長できません。
Q3支払督促を無視するとどうなりますか？
二週間以内に異議を出さないと確定判決と同一の効力を持ち（396条）、給料や預金、不動産を差し押さえられます。
Q4督促異議申立書はどう書けばいいですか？
理由を書く必要はなく「異議あり」と示せば足ります。理由や証拠は通常訴訟へ移行した後に主張すればよいです。
Q5仮執行の宣言を付した支払督促とは何ですか？
最初の支払督促に異議が出なかった後、債権者の申立てで付される宣言です。これにより確定前でも強制執行が可能になります。
Q6確定した支払督促を後から取り消せますか？
原則できません。例外的に請求異議の訴え（民執35条）や再審で争える場合がありますが、ハードルは高くなります。
Q7二週間を過ぎてしまったら督促異議はもう無理ですか？
自己の責めに帰せない事由があれば、その消滅後一週間以内に訴訟行為の追完（97条）で異議が復活する余地があります。
Q8督促異議を出しても強制執行は止まりますか？
自動では止まりません。執行を止めるには別途、強制執行停止の申立て（民訴403条）が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1支払督促って、無視してたら本当に給料を差し押さえられるんですか？
はい、現実に起こります。二週間以内に督促異議を出さないと支払督促は確定判決と同じ効力を持ち（396条）、相手は給料や預金を差し押さえできます。逆に異議さえ出せば通常訴訟に移り、争う機会が戻ります（395条）。実務のポイント：給料の差押えは原則として手取りの4分の1まで（民事執行法152条）で全額ではないが、勤務先に裁判所から通知が届くため、職場に借金トラブルが知られてしまう。それを避けたいなら確定させる前に動くしかない
Q2異議を出したいけど、相手の言い分に反論する証拠がまだ揃っていません。どうすれば？
証拠がなくても督促異議は出せます。督促異議の申立てに理由を書く必要はなく、「異議あり」と示せば足ります（393条、395条）。理由や証拠は通常訴訟へ移行した後の準備書面や口頭弁論で主張すれば間に合います。実務のポイント：多くの人が「完璧な反論を用意してから」と考えて二週間を空費し、期限切れで確定させてしまう。順番が逆だ。まず異議を出して土俵を確保し、証拠はそれから集める。この一手の有無が運命を分ける
間違えやすい点 AI による整理
- 「身に覚えのない請求なら、無視すれば向こうが諦める」と考えるのが最大の誤りだ。問いの立て方そのものが逆になっている。支払督促の世界では、無視こそが相手に債務名義を与える行為。正しい問いは「どうやって諦めさせるか」ではなく「二週間以内に異議を出して土俵をどう変えるか」である
- 督促異議を出せば通常訴訟になる、ここまでは知っている人もいる。だが見落とされているのは、督促異議に理由を書く必要がないという点だ。「異議あり」と示せば足り、理由は移行後の訴訟で主張すればよい。完璧な反論を用意できないからまだ出せない、と思い込んで期限を逃す人が深刻なほど多い
- 「仮執行の宣言が付いた以上もう差し押さえられるから手遅れ」と思いがちだが、二週間以内なら督促異議はまだ出せる。ただし注意したいのは、異議を出しても強制執行は自動では止まらないこと。執行を止めるには別途、強制執行停止の申立て（民訴403条）が必要になる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 手続段階 | 393条：仮執行宣言付支払督促への督促異議（第二段階） | 386条：支払督促の発付と第一段階の督促異議 391条：仮執行の宣言の付与 |
| 異議の期間 | 送達から二週間の不変期間（過ぎると申立不可） | 支払督促送達から二週間（仮執行宣言前） 債権者の申立てにより付与、期間の定めなし |
| 異議後の効果 | 通常訴訟へ移行（395条）、立証は債権者に戻る | 通常訴訟へ移行、仮執行宣言・差押えリスクが発生しない 宣言後は確定前でも強制執行が可能 |
| 異議なき場合 | 確定判決と同一の効力（396条）→ 強制執行可 | 債権者が仮執行宣言を申し立てられる段階へ進む 二週間徒過で393条により確定へ |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾の支付命令も債務者の異議で訴訟へ移行する点が日本と同じ。異議期間は送達後20日とされ、日本の二週間より長い
韓国の지급명령も異議で訴訟へ移行する構造。異議期間は送達後2週間で日本と同様
母法ドイツの Mahnverfahren。Vollstreckungsbescheid に対する Einspruch（異議）期間は送達後2週間で日本と一致
米国には支払督促の直接の等価物はなく、被告が応答しない場合の欠席判決が機能的に近いが、構造は大きく異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 受け取ってから今日で12日目、残り2日。封筒の中の請求額は80万円、しかも時効が過ぎているかもしれない数年前の借金だ。今すぐ同封の督促異議申立書に署名して簡易裁判所へ出せば、舞台は通常訴訟へ移り、時効の主張ができる。出さなければ、その争点を一度も口にできないまま確定する
- あなたが貸した側、または売掛金を回収する事業者だとする。支払督促は弁護士を立てず印紙も訴訟の半額で、相手に異議を出させなければ最速で債務名義（民事執行法22条4号）が取れる強力な武器だ。ただし相手が督促異議を出した瞬間、通常訴訟に移行し（395条）、立証責任はあなたに戻る。相手が動くかどうかの二週間が勝負になる
- 海外出張中に届いた支払督促、帰国したらすでに二週間を過ぎていたらどうなる？ 自分の責めに帰すことのできない事由で期間を守れなかった場合、訴訟行為の追完（民訴97条）で異議申立てが復活する余地がある。諦めるのはまだ早い
- 親が認知症で、子のあなたが実家を整理していたら、開封されていない簡易裁判所の封筒が三通出てきた。日付を見ると全部期限切れ。確定した支払督促は、相続するとそのままあなたの債務になる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 封筒の受取日（送達日）を起点に二週間を逆算、これが絶対の締切。2. 中身に身に覚えがなくても、金額が違っても、まず同封の督促異議申立書に「異議あり」と記入して簡易裁判所へ提出する（理由は不要、後の訴訟で主張する）。3. 提出すれば事件は通常訴訟へ移行し（395条）、そこで時効、金額、契約の有無を争える。4. すでに二週間を過ぎていても、受け取れなかった正当な事由があれば訴訟行為の追完（97条）を弁護士か認定司法書士に相談する
訴えられた側：（債権者、申立人の側として）1. 支払督促は弁護士不要かつ印紙半額で債務名義を取れるが、相手の住所が正確でないと送達できず手続が進まない、申立て前に現住所を確認する。2. 相手が二週間以内に督促異議を出せば通常訴訟へ自動移行し、訴額に応じた追加印紙と立証準備が必要になる。3. 異議が出ず二週間が経過すれば確定判決と同一の効力を持ち（396条）、ただちに強制執行（民事執行法22条4号）へ進める
時効（請求できる期限）：仮執行宣言付支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間（民訴393条）。起算点は「送達を受けた日」、不変期間のため裁判所も延長できない。ただし自己の責めに帰することのできない事由で期間を守れなかった場合は、その事由が消滅した後一週間以内に限り訴訟行為の追完（民訴97条）が可能
学説
通説：393条の二週間は不変期間であり、裁判所も伸長できない。督促異議は理由を要せず、申立てにより事件は当然に通常訴訟へ移行する（395条）。期間徒過後は97条の追完の要件を満たす場合に限り異議申立てが復活すると解される。
改正沿革 AI による整理
- 平成8年（1996年）民事訴訟法全部改正 旧法の「支払命令」制度を「支払督促」へ再構成し、条文番号も現行393条へ移った。仮執行宣言後の督促異議の二週間不変期間の枠組みを整備（後年の IT 化改正の有無を含め改正回数は要人的検証）
改正の年表
- 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の「支払命令」制度を「支払督促」へ再構成し、仮執行宣言後の督促異議の二週間不変期間を現行393条として整備
- 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化を含む改正（施行時期に段階あり）。督促手続のオンライン化に関連する整備が進められた（本条の二週間の枠組み自体は維持、詳細は要人的検証）
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