民事訴訟法 第389条（支払督促の更正）

解説

ある朝、郵便受けに「特別送達」と書かれた裁判所からの封筒が届く。中身は「支払督促」。クレジット会社、消費者金融、奨学金の機構、滞納家賃を取りたい大家、その誰かが、あなたを呼び出すことも、あなたの言い分を聞くこともなく、裁判所書記官にこの紙を出させた。ここで知っておくべきことがある。その支払督促に金額の打ち間違いや氏名の誤記があったとき、389条は74条（更正決定）を準用して、その明白な誤りを訂正できる仕組みを用意している。だが本当の急所は2項だ。あなたが「異議あり」と督promotion異議を申し立てて事件を通常訴訟に移したあとは、更正の処分そのものに対する異議は、もう出せない。なぜなら督促異議を出した瞬間、金額も中身もすべて裁判の場で一からやり直しになるからだ。誤りを直す道は一本ではない。どの扉から入るかで、その後のあなたの動き方がまるごと変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法389条は、支払督促における更正の処分を定める規定である。第1項は第74条を準用し、書記官が発した支払督促の計算違いや誤記など明白な誤りを更正の処分で訂正できると定める。第2項は、仮執行の宣言後に適法な督促異議があった場合、その更正の処分に対する異議申立てを排除し、争点を通常訴訟へ一本化する。

こんなときに使う

• 奨学金を滞納していたら、日本学生支援機構から支払督促が届いた。よく見ると請求額が実際より十数万円多い。慌てて「金額がおかしい」と書記官に異議を出すべきか、それとも督促異議で全部を裁判に引きずり込むべきか。389条2項を知らないと、入口を間違える
• あなたが家賃滞納の借主を相手に支払督促を申し立てた側だとする。送達後に自分が部屋番号を一桁書き間違えていたことに気付いた。仮執行の宣言が出る前なら更正の処分で直せる。だが相手が先に督促異議を出していたら、もう更正への異議の土俵は閉じている。先に動いた者が土俵を決める
• もし、支払督促の送達を受けてから何もせず二週間が過ぎたら、どうなる？ 仮執行の宣言が付き、相手は判決を待たずにあなたの給与や預金を差し押さえられる。誤記があろうがなかろうが、放置した時点で勝負はほぼ決まっている。残された猶予はわずか十四日

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支払督促を受け取ったら送達日を記録、督促異議の不変期間（仮執行宣言付なら送達から二週間、民事訴訟法393条）を真っ先に確認する2. 請求の中身そのものを争いたい（額がおかしい、そもそも払う義務がない）なら、更正の異議ではなく督promotion異議申立書を期間内に提出、事件を通常訴訟へ移す3. 単なる誤記で中身に争いがないなら更正の処分を求める道もあるが、督促異議を出すと更正への異議は封じられる（389条2項）点に注意4. 期間を逃すと確定判決と同じ効力（396条）になり差押えが可能になるので、迷ったらまず期間内に督promotion異議を出して時間を確保する

訴えられた側：1. 申立人として支払督促を出した側なら、送達後すぐ自分の申立書（金額、利息、相手方の氏名住所）を読み返し、誤記があれば仮執行宣言前に更正の処分を求める2. 相手が督促異議を出した場合、事件は通常訴訟へ移行し（395条）、誤りもその中で訂正・主張するしかなくなる3. 仮執行宣言後に相手の適法な督促異議があれば、更正の処分に対する異議は出せない（389条2項）ので、訴訟手続の中で対応を組み直す4. 軽微な誤記で督促を取り下げて出し直すと費用と時間を無駄にするので、更正で足りるか早期に見極める

時効（請求できる期限）：仮執行の宣言を付した支払督促に対する督促異議は、送達を受けた日から二週間の不変期間内（民事訴訟法393条）。この期間を経過すると督促異議は申し立てられず、支払督促は確定判決と同一の効力を持つ（396条）。更正の処分に対する異議の申立て自体に固有の不変期間の定めはないが、389条2項により仮執行宣言後の適法な督促異議があれば封じられるため、実務上は督促異議の二週間が支配的なタイムリミットとなる

学説

通説：389条1項の更正は明白な誤記・計算違いに限られ、請求の当否は対象外とされる。2項は、督促異議により事件が通常訴訟へ移行する以上、更正処分の当否も訴訟手続の中で処理すべきとして、更正処分への別個の異議を排除し、争点の二重審理を防ぐ趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成8年法律第109号）。旧法の督促手続規定を再編し、支払督促について更正規定を準用する現行389条の構成が整備された。