民事訴訟法 第92条の3（音声の送受信による通話の方法による専門委員の関与）

解説

医療ミスを疑って病院を訴えた、建てた家に欠陥が見つかって施工会社と争っている、特許の侵害をめぐって技術論で対立している。こうした技術が勝敗を分ける裁判で、多くの当事者は「専門的なことは裁判官と専門家が決めるもので、素人の自分は黙って待つしかない」と思い込む。それは半分だけ正しい。たしかに裁判官が技術を理解するため、中立の専門家「専門委員」を手続に関与させることがある。医師、建築士、技術者などだ。だが92条の3が定めるのは、その専門委員が遠方に住むなどの事情で電話やウェブ会議の音声で関与する場合、裁判所はあなたの意見を聴かなければならない、という一点だ。誰を専門委員にするか、対面か遠隔か、その関与の形にあなたは口を出せる。利害関係のある専門家なら異議を述べられるし、図面を一緒に見る必要があるなら対面を求められる。黙って待つ当事者と、関与の形を設計する当事者では、技術論の土俵が変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法92条の3は、専門委員の音声送受信による手続関与を定める規定であり、専門委員が遠隔地に居住するなど相当と認められる場合に、裁判所が当事者の意見を聴いたうえで、電話やウェブ会議の音声を通じて専門委員に説明または発問をさせる手続を規律する。専門委員の関与（92条の2）の遠隔的な実施方法を補完する位置づけにある。

こんなときに使う

• あなたが訴えられた建築会社で、裁判所が建築士の専門委員を電話で関与させると言った。だがその建築士があなたの競合と取引があると分かったら、関与決定の前に中立性への意見を述べられる。沈黙すれば、その専門家の説明が審理の前提になってしまう
• もし医療過誤の裁判で、裁判所が遠方の医師を専門委員としてウェブ会議の音声で関与させると打診してきたら？ あなたは対面での関与を求める意見を述べられる。カルテや画像を一緒に見るべき事件なら、音声だけの関与は不利に働きかねない
• 専門委員関与の決定通知が届いた。意見を述べられるのは決定前の今だけ。明日の進行協議までに、人選と参加方法への態度を固める必要がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 技術が争点なら、早い段階で裁判所に専門委員の関与を打診できないか相談する。重く高額な鑑定の前に争点を整理できることがある2. 裁判所が専門委員候補を示したら、その経歴・所属を確認し、相手方との利害関係がないか調べる3. 図面・現物・画像の共同検討が必要な事件では、音声参加でなく対面関与を求める意見を述べる4. 関与決定が出た後でも、双方の合意があれば取消しを申し立てられる（92条の4）

訴えられた側：1. 裁判所が専門委員の関与を打診してきたら、まずその人選の中立性を精査し、相手方業界と近い専門家なら即座に意見を述べる2. 音声送受信での関与が自分に不利（物証を見せられない等）なら対面参加を求める3. 専門委員の説明はあくまで裁判官の理解を助けるもので証拠ではない、と理解し、その説明に過度に引きずられない4. 関与の形に重大な問題があれば、92条の4の取消しを相手方と協議する

時効（請求できる期限）：専門委員の人選や音声送受信による関与について意見を述べられるのは、裁判所が意見を聴く局面（関与決定の前）に限られる。この機会を逃すと関与が既成事実化する。決定後の取消しは当事者双方の申立て（合意）が原則必要（92条の4）で、一方だけでは覆しにくい

学説

通説：専門委員の説明は裁判官の理解を補助するものにとどまり、それ自体は証拠資料とならない、というのが通説的理解である。証拠として用いる場合は鑑定（215条以下）等の証拠方法によるべきとされ、専門委員制度はその手前で審理を充実させる仕組みと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：専門委員制度の創設に伴い新設。遠隔地に居住する専門委員を音声送受信の方法で期日に関与させる仕組みを定めた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続のデジタル化改正が成立。本条の文言・現行効力に与えた影響の細部は人的検証を要する。