民事訴訟法 第92条の5（専門委員の指定及び任免等）

解説

医療ミスを争う裁判、建物の欠陥をめぐる訴訟、特許侵害の攻防。専門技術が絡む事件では、法律のプロである裁判官だけでは事実の理解が追いつかない。そこで民訴92条の5が用意するのが専門委員だ。各事件に一人以上、裁判所が指定する。ここで見落としてはいけないのが2項。裁判所は指定の前に、当事者であるあなたの意見を聴かなければならない。つまり誰が専門委員になるかに、あなたは口を出せる。しかも専門委員は非常勤で、その説明は証拠そのものではない。だが裁判官の理解の土台を静かに作る。後続の92条の6では偏った専門委員を裁判官と同じように忌避でき、92条の4では両当事者の申立てで関与を取り消せる。沈黙すれば人選はそのまま決まるが、あなたには初めから三つの関門が用意されている。

法的な位置づけ

民事訴訟法92条の5は、専門委員の指定に関する規定であり、専門的知見を要する訴訟において裁判官の理解を補助する専門委員を、当事者の意見を聴いた上で裁判所が各事件につき一人以上指定する旨を定める。専門委員は非常勤であり、その任免・手当は最高裁判所規則および法律による。

こんなときに使う

• あなたが患者側で医療過誤を訴えたとき、裁判所が大学病院の医師を専門委員に指定しようとしたら？ その医師が被告病院と同じ学会の重鎮だったら、不安を感じるはず。だが黙って受け入れる義務はない。意見を述べる機会も、後で忌避を申し立てる道もある
• 建築会社として欠陥住宅で訴えられた側のあなた。裁判所が専門委員の指定について意見を求めてきた。次の期日まであと10日。ここで沈黙すれば人選はそのまま固まる。技術的に偏らない専門委員を求める意見書を出せる、最後のタイミングだ
• 特許侵害訴訟。相手方が技術に明るい専門委員の関与を強く求めてきた。両当事者が関与の取消しに同意すれば、その関与は取り消せる（92条の4）。

学説

通説：専門委員の説明は証拠資料ではなく、あくまで裁判官の専門的理解を補助するものと解される。ただし裁判官の心証形成に事実上影響するため、当事者には指定前の意見聴取（92条の5第2項）と忌避（92条の6）、両当事者による関与取消し（92条の4）という手続的保障が用意されている。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：専門委員制度の創設に伴い本条を新設。員数（各事件一人以上）、当事者の意見を聴いた上での裁判所による指定、非常勤性と最高裁規則による任免、手当・旅費等の支給を定めた。