出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成11年12月22日収録時点令和8年7月4日読了 7 分7 分7 分

民事再生法第103条の2（特別調査期間に関する費用の予納）

クイックジャンプ

前条第一項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項の再生債権を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。
2.前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。
3.第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。
4.前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。
5.第一項の場合において、同項の再生債権を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした再生債権の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。
6.前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

この条文の基本情報

特別調査期間に関する費用の予納とは何ですか？

定義特別調査期間に関する費用の予納とは、民事再生法第103条の2に定められた規定で、「前条第一項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項の再生債権を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

民事再生法第103条の2（特別調査期間に関する費用の予納）は、日本の民事再生法に含まれる条文です。
民事再生法第103条の2の条文原文は「前条第一項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項の再生債権を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。」で始まります。
民事再生法第103条の2は第三節　再生債権の調査及び確定に置かれています。
民事再生法の公布日は平成11年12月22日です。
民事再生法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
民事再生法第103条の2の前の条は民事再生法第103条です。
民事再生法第103条の2の次の条は民事再生法第104条です。
民事再生法第103条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第103条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225
本サイト収録民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第103条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000225/103_2

要点関連条文5共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点民事再生法103条の2は、期間後の債権届出に伴う特別調査費用の予納を命じる規定。予納しなければ債権届出は決定で却下され、命令には告知から一週間内に異議を申し立てられる。

Q · 民事再生で債権届出を遅れて出したら、追加費用を払えって言われた。払わないとどうなるの？

予納しないと届出が却下され、債権回収の機会を失います

民事再生法103条の2により、届出期間経過後の債権届出や届出事項の変更に特別調査が必要な場合、裁判所書記官が特別調査費用の予納を命じます。予納しなければ裁判所は決定でその届出を却下し、再生計画の弁済対象から外れます。命令に不服なら告知から一週間の不変期間内に異議を申し立てられ、この異議には執行停止の効力があります。却下決定には即時抗告ができます。

解説

取引先が民事再生手続に入った。あなたは売掛金を抱える債権者だが、届出期間をうっかり過ぎ、慌てて遅れて債権を届け出た。ここで多くの人が知らない落とし穴が口を開ける。期間後の届出や届出事項の変更には『特別調査期間』が必要になり、その追加調査の費用はあなたが負担する。103条の2は、裁判所書記官があなたに『相当の期間内にこの費用を予納せよ』と命じる仕組みだ。問題はこの先。予納しなければ、裁判所は決定であなたの債権届出そのものを却下する。お金を払わなければ、債権を主張する土俵にすら上がれない。届出が消えれば、再生計画による弁済も受けられず、債権は事実上回収不能になる。ただし救済の窓は二つある。予納命令に納得できなければ告知から一週間の不変期間内に異議を申し立てられ、その異議には執行停止の効力がある。却下されても即時抗告ができる。一週間を逃せば、その窓は閉じる。

法的な位置づけ

民事再生法103条の2は、届出期間経過後の再生債権の届出または届出事項の変更につき特別調査を要する場合に、裁判所書記官が当該債権者へ特別調査費用の予納を命じる手続規定である。予納がないときは裁判所が決定で当該届出を却下し、命令には一週間の不変期間内に執行停止効を伴う異議申立てが認められる。

手順・フロー

AI による整理。効力は条文原文が基準です

手順

1.予納命令の納付期限と金額を確認予納命令が届いたら、まず「相当の期間」として個別設定された納付期限と金額を命令書で確認する。期限は不変ではないが徒過すると却下リスクが高まるため、命令書の日付を厳守する
2.費用対効果を一秒で判断し予納金額に納得できるなら速やかに予納する。数万円規模の費用で数百万円の債権を土俵に残せると考え、面倒がって放置しない。予納すれば特別調査を受けられ、手続に復帰できる
3.金額に不服なら一週間内に異議予納命令の金額や命令自体に不服なら、告知から一週間の不変期間内に異議を申し立てる。この異議には執行停止効があり（103条の2第4項）、申し立てた瞬間に却下の進行が止まる
4.却下されたら即時抗告予納も異議もしないまま却下決定が届いた場合、残る手段は即時抗告のみ（103条の2第6項）。告知を受けたら不変期間内に速やかに抗告状を提出する

よくある質問 AI による整理

Q1民事再生の債権届出はいつまでにするの？

裁判所が定める再生債権の届出期間内が原則です。期間経過後も一定要件で追完できますが、特別調査の費用予納が条件として付き、払わなければ届出が却下されます。

Q2特別調査期間とは何ですか？

届出期間経過後の届出や届出事項の変更を調査するため、通常の調査期間とは別に設けられる期間です。追加調査になるため、その費用は遅れた債権者が予納します（103条・103条の2）。

Q3予納命令を無視するとどうなりますか？

裁判所は決定で、その債権者がした再生債権の届出または届出事項の変更を却下します。届出が消えれば再生計画による弁済も受けられず、債権は事実上回収不能になります。

Q4予納命令の異議申立てはどこにしますか？

命令をした裁判所に対して申し立てます。告知を受けた日から一週間の不変期間内に限られ、この期間を過ぎると異議の道は閉じます。

Q5債権届出却下の決定に不服なら？

即時抗告ができます（103条の2第6項）。ただし不変期間があるため、却下決定の告知を受けたら速やかに申し立てる必要があります。

Q6民事再生の予納費用はいくらくらい？

特別調査に要する費用として裁判所書記官が個別に定めるため事案により異なります。実務では債権額に比べ小さいことが多く、金額より「払わないと全部失う」構造の理解が重要です。

Q7取引先が民事再生になったら債権回収できますか？

届出期間内に再生債権として届け出れば再生計画の弁済対象になります。届出を怠り期間を過ぎると、費用予納ゲート（103条の2）を経ないと土俵に上がれません。

Q8予納命令への異議に執行停止効はありますか？

あります（103条の2第4項）。異議を申し立てた瞬間、却下に向けた手続の進行が止まります。数少ない執行停止効付きの武器です。

この条文についての質問 AI による整理

Q1債権の届出って、期間を過ぎたらもう受け付けてもらえないんですか？

一定の要件のもとで期間後の届出も可能です(民事再生法95条の追完など)。ただし期間後の届出や届出事項の変更には特別調査期間が設けられ(103条)、その追加調査費用をあなたが予納しなければなりません(103条の2)。実務のポイント：実務では予納金額は数万円規模のことが多く、債権額に比べれば小さい。にもかかわらず予納を怠って却下される債権者が一定数いる。金額の大小ではなく『手続を一つ飛ばすと全部失う』という構造を知っているかどうかで結果が分かれる

Q2予納しろと言われた費用、高すぎる気がします。払うしかないんですか？

払うか異議かを選べます。命令の告知から一週間の不変期間内なら異議を申し立てられ(103条の2第3項)、その異議には執行停止の効力があるので(同第4項)、申し立てた瞬間に却下の進行が止まります。実務のポイント：執行停止効を持つ異議は数少ない武器。多くの債権者はこれを知らず、納得できないまま渋々払うか、何もせず却下される。命令書が届いた当日に専門家へ相談し、一週間以内に異議を出せるかが本当の分岐点になる

間違えやすい点 AI による整理

『債権届出は遅れても受け付けてもらえる』と思っている人が多い。確かに受け付けてはもらえる。だが期間後の届出には特別調査費用の予納が条件として付き、払わなければ却下される(103条の2第5項)。受理されることと、費用を負担せず手続に乗れることは、まったく別の話だ
予納命令が来たこと自体は知っていても、その重さを軽く見ている人がいる。予納しなければ単に調査が遅れるのではなく、債権届出そのものが却下され、再生計画の弁済対象から完全に外れる。数万円の費用を惜しんで数百万円を失う構造だと気付いていないのが本当の危うさだ
『予納命令に文句があるなら、あとで本訴でゆっくり争えばいい』という前提自体が誤っている。争える手段は告知から一週間の異議申立てと、却下後の即時抗告に限定される。通常訴訟の発想で構えていると、一週間の不変期間を空費し、争う資格そのものを失う

比較の観点	この条文	ほかの条文
条文の役割	103条の2：特別調査費用の予納命令と不予納時の却下	103条：期間後届出等に対する特別調査期間の設定・費用負担 95条：届出期間経過後の届出の追完事由
誰が動くか	裁判所書記官が予納を命じ、不予納なら裁判所が却下決定	裁判所が特別調査期間を定める債権者が追完の要件を満たして届け出る
不服申立て手段	予納命令へ一週間の異議（執行停止効）／却下決定へ即時抗告	特別調査期間の定めに対する独立の不服申立ては限定的追完の可否は却下決定への即時抗告等で争う（9条）

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

破產法第65條・公司法第297條

台湾も破産・重整手続で債権申報の期限を設けるが、期間後届出に特別調査費用を遅延債権者へ予納させる明文の一体的仕組みは日本ほど条文化されていない

韓国

채무자 회생 및 파산에 관한 법률 제148조 이하

韓国の債務者回生法も回生債権の신고期間を定め、追完を認めるが、費用負担の細目は運用に委ねられる部分が大きい

ドイツ

InsO § 177

ドイツ倒産法は事後的な債権届出（nachträgliche Anmeldung）に伴う追加費用を届出債権者に負担させる点で日本と発想が近い

アメリカ

11 U.S.C. § 501 / Fed. R. Bankr. P. 3003

米国チャプター11では bar date 後の proof of claim は原則制限され、excusable neglect の立証が必要。費用予納より期限遵守を厳格に扱う

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

取引先の倒産を知ったのが届出期間の最終盤。慌てて遅れて届け出たら、書記官から特別調査費用の予納命令が届いた。納付期限まであと数日。素直に払うべきか、金額に納得できないなら異議か、その判断を数日で迫られている
もし予納命令に書かれた費用が高すぎると感じたら、どうなる？告知から一週間以内に異議を申し立てれば、その間は却下に向けた進行が止まる。だが黙って一週間が過ぎれば、異議の道は永久に閉じ、あとは予納するか却下されるかの二択になる
予納を忘れた。一週間後、債権届出却下の決定が届いた。残された手は即時抗告だけになった。
あなたが再生債務者の側で手続を回す立場なら、期間経過後に大量の遅延債権届出が来たとき、特別調査の費用を遅延債権者に予納させることで、安易な遅延届出と手続全体のコスト膨張に歯止めをかけられる
数百万円の売掛金を抱えるあなたが、予納費用がたかが数万円だからと面倒くさがって払わなかった。その瞬間、数百万円の債権がまるごと却下される。費用対効果を一秒考えれば答えは出るのに、その一秒を惜しむ債権者が現実にいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 予納命令が届いたら、まず納付期限と金額を確認する。期限は『相当の期間』として個別に設定されるので命令書の日付を厳守2. 金額に納得できれば速やかに予納、数万円規模の費用で数百万円の債権を土俵に残せると考える3. 金額や命令自体に不服なら、告知から一週間の不変期間内に異議を申し立てる、この異議には執行停止効がある(103条の2第3項・第4項) 4. 期限内に予納も異議もしなければ届出が却下され回収機会を失う、一週間を最優先で死守する

訴えられた側：1. あなたが再生債務者や監督委員として手続を運営する側なら、期間経過後の届出や濫用的な届出事項変更に対し、特別調査費用の予納を求めて歯止めをかけられる2. 予納がなければ裁判所は届出を却下するため、調査コストの公平な分担が図れる(103条の2第5項) 3. ただし債権者から異議や即時抗告が出れば手続が止まり得るため、費用算定の合理性を説明できる記録を残す4. 正当な遅延理由(95条の追完事由)がある債権者には配慮が必要

時効（請求できる期限）：予納命令に対する異議は、告知を受けた日から一週間の不変期間内(103条の2第3項)。却下決定に対する即時抗告も、原則として告知を受けた日から一週間(民事再生法9条、民事訴訟法332条の準用、公告を要する裁判は起算の特則あり、現行効力を要確認)。いずれも不変期間で延長は認められない

改正沿革 AI による整理

改正の年表

1.平成11年（1999年）新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い、届出期間経過後の届出等に対する特別調査の費用予納と不予納時の却下・不服申立ての枠組みが整備された

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

民事再生法の全文を見る所属する編章節を開く：第三節　再生債権の調査及び確定

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

民事再生法 第103条の2（特別調査期間に関する費用の予納）