民事再生法 第134条の3（相手方の債権に関する転得者の権利）

否認対象となった財産が、直接の相手方からさらに譲り渡された先の第三者を指します。民事再生法134条により、監督委員は相手方を飛ばして転得者に否認権を行使できます。

再生債務者が倒産直前にした債権者を害する行為（偏頗弁済・詐害行為）の効力を否定し、逸出した財産を再生財団に取り戻す制度です。監督委員が行使します。

民事再生法127条の3により、支払不能後または支払停止後にされた既存債務への担保供与・弁済等で、債権者間の平等を害するものが対象です。相手方の悪意が問題になります。

再生手続開始の日から2年、否認対象行為の時から20年を経過すると行使できません（民事再生法139条）。期間経過後は財産を取り戻せなくなります。

受けた給付が現存すれば現物返還、費消・処分済みなら価額償還が原則です。134条の3の権利行使にはいずれかの完了が前提となるため、可能な方を速やかに履行します。

転得者への否認の可否は134条の要件（相手方否認の要件充足＋転得者の悪意等）で判断されます。134条の3は否認されてしまった後の救済を定める別の条文です。

再生計画で定める弁済率によりますが、元本の数パーセントから数十パーセントにカットされるのが通常です。全額弁済されることはほとんどありません。

返還または価額償還を完了した時点で、転得者は相手方が133条で回復するはずだった債権を行使する資格を得ます。再生債権として届け出て配当に参加します。

あなたが受け取った財産が、その会社の倒産直前の偏頗行為（127条の3）に由来し、あなたが転得者にあたるからです。134条で監督委員は直接の相手方を飛ばしてあなたを狙えます。ただし返還で終わりではなく、134条の3で相手方の債権を引き継げます。業界裏話ヒント：監督委員が直接の相手方ではなく末端のあなたを狙うのは、相手方がすでに無資力で回収できないケースが大半。あなたから取れば早い、という実務判断が裏にある。

全額は戻りません。引き継ぐのは相手方の「再生債権」であり、再生計画に従って大幅にカットされた率でしか配当されないのが通常です（133条で回復する債権の性質による）。業界裏話ヒント：返した財産は時価満額なのに、引き継ぐ債権の配当率は数パーセント、ということが普通に起きる。だからこそ現物返還か価額償還かの選択と、配当見込みの試算を最初にセットで弁護士に相談するのが鉄則。

なりません。134条の3は、転得者が返還した場合に相手方の債権を転得者が行使できるとする趣旨で、前条（134条の2）第4項を準用して相手方と転得者の権利関係を調整します。同じ債権が二重に配当されることはありません。業界裏話ヒント：この調整規定を知らずに、相手方と転得者の双方が別々に再生債権を届け出てしまうトラブルは実務で起きる。届出の段階で、自分はどちらの立場でどの債権を行使するのかを明示しておくと、後の査定で揉めない。