民事再生法 第134条の4（否認権のための保全処分）

倒産者が一部の債権者を優遇したり財産を流出させた行為を後から取り消し、債権者全体の公平な満足を回復する権利です。民事再生では監督委員や管財人が行使します。

再生手続開始の申立てがあった時から、その申立てについての決定（開始決定または棄却）があるまでの空白期間に発令される時限的処分です。開始決定後は本案の否認手続に移ります。

不要な場合があります。134 条の 4 第 2 項は担保を立てさせて、または立てさせないで命じることができると定めており、裁判所の判断で担保なしでも発令されます。

支払不能などの状態で、特定の債権者だけに弁済や担保提供をして他の債権者より優遇する行為です。否認の対象となり、保全処分で受領した財産が凍結されえます。

できます。民事再生では管財人ではなく監督委員が選任され、否認権限を付与されることが多く、保全処分の申立てや本案の否認請求を担います。

できます。134 条の 4 第 4 項により保全処分および変更・取消しの裁判に即時抗告できますが、第 5 項によりその抗告に執行停止の効力はありません。

本案の否認が認められなければ保全の前提が崩れ失効します。また裁判所は申立てまたは職権で保全処分を変更・取消しできます（3 項）。

あります。破産法にも開始前の否認権保全に相当する制度が置かれており、趣旨は共通します（具体の条番号は現行効力をご確認ください）。

できます。134 条の 4 は再生手続開始の申立てから開始決定までの空白期間に、否認権を保全するための仮差押え・仮処分を認めています。正式な開始決定を待つと相手が財産を費消・移転してしまうため、前倒しで凍結する制度です。業界裏話ヒント：この保全処分は職権でも、担保なしでも発令できます。通常の民事保全のように申立人が高額の担保を積む必要がないため、裁判所が必要と判断すれば驚くほど速く動く。標的にされた側は「気づいたら凍結されていた」という事態になりやすい

なりません。5 項が即時抗告に執行停止の効力がないと明記しています。抗告して争っている間も、仮差押え・仮処分は効力を持ち続けます。凍結を解くには本案の否認請求（135 条）で否認が認められないことを示すか、保全処分自体の取消し・変更（3 項）を勝ち取る必要があります。業界裏話ヒント：抗告で争うより、受け取った弁済や取引が偏頗弁済や詐害行為に当たらない正常な取引だったと早期に疎明する方が実益が大きい。否認の見込みが薄いと裁判所が判断すれば、保全の必要性が崩れて凍結が解ける