民事再生法 第134条の4（否認権のための保全処分）

解説

取引先が経営危機に陥り、あなたは焦って貸金の全額を回収した。あるいは傾きかけた会社から不動産を相場より安く買い取った。数か月後、その会社が民事再生を申し立てる。あなたは「もう自分の手に渡った財産だ、今さら関係ない」と考えている。ところが民事再生法134条の4は、手続が正式に開始される前、つまり申立てから開始決定までの空白期間に、裁判所が否認権（債権者を害する財産流出を後から取り消す権利、例：駆け込み返済や安売り処分の巻き戻し）を守るため、あなたの受け取った財産に仮差押え・仮処分をかけられると定める。しかも職権でもできるし、担保なしでも命じられる。開始決定を待っていたら相手が財産を費消・転売してしまう、その取りこぼしを防ぐ早撃ちの装置だ。あなたが安心していた財産は、会社が正式に倒れる前に凍結されうる。

法的な位置づけ

民事再生法134条の4は否認権保全処分を定める規定であり、再生手続開始の申立てから開始決定までの間に、裁判所が否認権を保全する必要があると認めるとき、利害関係人の申立てまたは職権で仮差押え・仮処分その他の保全処分を命じうる旨を規定する。担保の有無を問わず発令でき、これに対する即時抗告に執行停止の効力はない。

こんなときに使う

• 経営難の発注元から、未払いだった外注費を期日前に全額振り込んでもらった。ほっとしたのも束の間、数か月後にその会社が民事再生を申し立て、あなたの口座のその入金分に仮差押えの通知が届く。偏頗弁済の否認を保全するための処分だ。手続開始前なのに、もう自由に動かせない
• もし、あなたの会社が再生を申し立てた直後に、ある債権者が財産を海外へ移し始めたと分かったら？ 開始決定まで待っていては間に合わない。利害関係人としてこの134条の4で職権発動を促し、その日のうちに仮処分で動きを止められるかが勝負を分ける
• 親族が経営する会社から、倒産直前に車を格安で譲り受けた。再生手続の準備中、裁判所がその車に仮処分をかける。名義はあなたでも、もう売れない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務者が財産を流出・隠匿している兆候（急な名義変更、特定債権者への駆け込み弁済、安値処分）を具体的な証拠とともに整理する2. 民事再生の申立て段階で、利害関係人として裁判所に134条の4の保全処分（仮差押え・仮処分）を申し立てる。職権発動を促す上申も有効3. 担保なしでも命じられるが、保全の必要性と否認の見込みを疎明できる資料を添える4. 監督委員が選任されたら、否認権限を持つ監督委員と連携し、本案の否認請求（135条）につなげる

訴えられた側：1. 決定書が送達されたら送達日を記録し、即時抗告の不変期間を最優先で確認。執行停止効はないので抗告しても凍結は続く2. 争点は保全の必要性と否認の見込み。受け取った弁済・財産が正常な取引で、債権者を害する意図も認識もなかったことを示す資料を集める3. 担保を立てさせた処分なら、不当な場合は取消し・変更（3項）を申し立てる4. 本案で否認が認められなければ保全処分は失効するため、本案否認手続（135条）での反論準備も同時に進める

時効（請求できる期限）：保全処分の決定および3項の申立てについての裁判に対する即時抗告は、裁判書の送達を受けた日から起算する不変期間内（4項・6項、一般に1週間）。ただし即時抗告に執行停止の効力はない（5項）。本条の保全処分は、再生手続開始の申立てから開始決定までの間に発令される時限的な処分である（最新の即時抗告期間の規定をご確認ください）

学説

通説：134条の4の保全処分は、本案の否認権を実効的に保全するための暫定的措置であり、開始決定前の財産逸失を防ぐ点に意義がある。担保不要・職権発動・執行停止効なしという強い保全力を持つ一方、変更・取消し（3項）と即時抗告（4項）により相手方の手続保障を図るものと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 制定：民事再生法制定（平成11年法律第225号、2000年施行）。再建型倒産手続として、否認権およびその保全に関する規律を整備した（本条の具体的な追加・改正の沿革は現行版でご確認ください）。