民事再生法 第256条（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）

解説

会社がもう持たない。最後に、長年支えてくれた取引先と、個人的に金を貸してくれた友人にだけは、何とか先に返しておきたい。その「義理」が、五年以下の拘禁刑になりうる。民事再生法256条は、再生手続の前後を問わず、債務者が他の債権者を害する目的で、特定の債権者にだけ担保を差し入れたり債務を消したりする行為を犯罪とする。ただし条件がある。その行為が「債務者の義務に属しない」もの、または「その方法や時期が義務に属しない」ものであること。つまり、本来の期限どおり普通に弁済する分には問題にならない。危険なのは、まだ期限の来ていない借金を繰り上げて返す、古い借金に新しく担保を付ける、現金の代わりに在庫や不動産で代物弁済する、こうした「義務を超えた特別扱い」だ。あなたが善意と義理でやった一手が、倒産後に「偏頗行為」として刑事事件になる。しかも処罰されるのは、再生手続開始の決定が確定したときである。

法的な位置づけ

民事再生法256条は偏頗行為罪を定める規定であり、債務者が再生手続開始の前後を問わず、他の債権者を害する目的で、特定の債権者に対し担保の供与または債務の消滅に関する行為をし、その行為が債務者の義務に属しない、もしくは方法・時期が義務に属しない場合を処罰対象とする。再生手続開始の決定の確定を客観的処罰条件とし、通常の期限内弁済は含まれない。

こんなときに使う

• 資金繰りが詰まった町工場の社長が、メインバンクへの返済より先に、無担保で金を貸してくれた古い友人に全額返した。その後民事再生を申し立て、開始決定が確定。友人だけを救ったこの一手が、他の債権者を害する目的での偏頗行為と見られる。善意が証拠になる典型例
• 倒産が見えてきた飲食チェーンが、長年世話になった食材卸に対し、まだ支払期限前の代金を繰り上げて支払い、さらに店舗設備に担保まで設定した。期限前弁済も新規担保設定も「義務に属しない」行為。この二つが重なると256条のど真ん中に入る
• もし、あなたが取引先の社長で、相手から「倒産前に、あなたの債権だけは特別に担保を付けておく」と持ちかけられたら？ 受け取った側のあなたも、事情を知っていれば共犯や否認のリスクを背負う。差し出された親切は、後で全部巻き戻される
• 再生を申し立てた経営者のもとに、あと数日で開始決定が確定するという通知が届く。確定した瞬間、半年前にやった「友人への繰り上げ返済」が処罰条件を満たし、過去に遡って犯罪が完成する。確定前と確定後で、同じ行為の法的意味が反転する

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが他の債権者で、特定の一社だけが倒産直前に弁済や担保設定を受けたと気づいたら、その時期・方法・金額を記録し証拠化する2. 再生手続中なら監督委員・管財人に情報提供し、127条の3の偏頗行為否認の行使を促す。否認が通れば財産が配当原資に戻る3. 害する目的が明白な悪質事案は、256条違反として刑事告発も選択肢。ただし立証のハードルは高い4. 民事の否認と刑事告発は別軌道、否認で回収しつつ刑事で圧力をかける二段構えが現実的

訴えられた側：1. まず弁護人を立て、問題の支払いが「債務者の義務に属する通常弁済」だったかを検証する。期限どおりの弁済なら構成要件を外れる余地が大きい2. 「他の債権者を害する目的」を争点化する。資金繰り維持や事業継続のための合理的支払いであれば、加害目的の認定を覆せる可能性がある3. 繰り上げ・新規担保・代物弁済をしてしまった場合は、その経緯と必要性を客観資料で固める4. 再生手続開始決定が確定する前後で法的意味が変わるため、確定前なら弁護士と支払いの巻き戻しや是正も検討

時効（請求できる期限）：公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項、長期5年の拘禁刑にあたる罪）。本罪は再生手続開始決定の確定が処罰条件であるため、時効の起算は原則として確定により犯罪が完成した時から進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：通説は、256条の偏頗行為罪について、通常の期限内弁済は構成要件に該当せず、義務を超えた担保供与・期限前弁済・代物弁済等が処罰対象になると解する。『他の債権者を害する目的』と客観的処罰条件（開始決定の確定）を要する点で、民事の偏頗否認（127条の3）と役割を分担する。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定に伴い、再生手続における倒産犯罪の一類型として偏頗行為罪を新設。財産減少型の詐欺再生罪と並び、債権者平等を刑事面から担保する規定として置かれた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法における懲役・禁錮の拘禁刑への統合に伴い、法定刑の『懲役』を『拘禁刑』に改めた（令和7年6月1日施行）。罰金五百万円以下との選択・併科の構造は維持。