民事再生法 第255条（詐欺再生罪）

民事再生法 255 条が定める倒産犯罪で、債権者を害する目的の財産隠匿・仮装譲渡・不利益処分を処罰します。再生手続開始決定の確定が処罰の条件です。

財産の隠匿・損壊、譲渡や債務負担の仮装、価格の減損、債権者に不利益な処分の四類型です（255 条 1 項各号）。管財人に無断の財産取得も 2 項で処罰されます。

公訴時効は 7 年（刑訴 250 条 2 項 4 号）です。ただし再生手続開始決定の確定が処罰条件のため、時効の起算点は実務上解釈が分かれています。

十年以下の拘禁刑もしくは千万円以下の罰金、又はその併科です。前科がつけば会社の再生どころか経営者個人の人生に致命傷となります。

債権者に不利益な処分と評価されれば、開始決定の確定後に詐欺再生罪が成立しうります。タイミングが早ければセーフという直感は通用しません。

管理命令や保全管理命令を認識しながら、正当な理由なく財産を取得すれば、255 条 2 項の独立した罪が成立します。承諾なき財産取得はそれだけで罪です。

隠蔽を重ねるほど罪が深まります。直ちに倒産専門の弁護士に相談し、正当な対価・通常取引・生活費確保など適法性の資料を整え、取調べでは弁護人を通じて対応します。

会社の倒産が絡む場合、離婚を装った資産移転は詐欺再生罪に直結しえます。家庭の事情のつもりの財産分与が倒産犯罪の証拠になりかねません。

会社財産と個人財産は法的に別物ですが、債権者を害する目的で会社の財産を個人や身内へ移せば、それは 255 条の詐欺再生罪です。正当な対価のない移転、安値の譲渡、名義の仮装が典型例。業界裏話ヒント：弁護士が最初に確認するのは「いつ、いくらで、誰に」動かしたか。対価が相場どおりで通常の取引の範囲なら適法の余地がある。逆に直前の駆け込み・無償・身内向けの三拍子が揃うと、ほぼ立件される。動かす前の対価設計が生死を分ける

255 条 1 項柱書の後段は、事情を知って財産の不利益処分の相手方になった者も同じ刑に処すと定めています。「預かっただけ」でも、相手の財産隠しと知っていれば正犯です。業界裏話ヒント：鍵は「情を知って」の立証。相手の経営状況を知る立場（取引先、親族、顧問）ほど「知らなかった」が通りにくい。逆に事情を知らされず通常の取引として受け取ったなら罪は成立しない。やり取りの記録を残しておくことが後の自衛になる

公訴時効は 7 年（刑事訴訟法 250 条 2 項 4 号）ですが、本罪は再生手続開始決定の確定が処罰の条件で、時効の起算点は実務上、解釈が分かれています。業界裏話ヒント：「時間が経ったから安全」と油断する経営者が多いですが、再生申立て自体が何年も先になれば、古い資産移動が掘り起こされるリスクは残ります。倒産を視野に入れた瞬間、過去の資産移動の適法性を弁護士に棚卸ししてもらうのが賢明です