民事再生法 第265条（両罰規定）

解説

資金繰りに行き詰まった会社が民事再生を申し立てる。その土壇場で、経理担当者が会社を守ろうと帳簿から一部の財産を隠した。詐欺再生罪（255条）だ。あなたは「やったのは担当者個人、会社は巻き込まれた被害者みたいなもの」と思うかもしれない。だが265条はそう考えない。従業員がその会社の業務に関して255条以下の罪を犯せば、行為者本人を罰するだけでなく、会社そのものにも罰金刑が科される。これが両罰規定だ。さらに厄介なのは、最高裁が「会社は従業員の選任・監督を怠った過失がある」と推定する立場を取っている点（最大判昭和32.11.27）。つまり会社が処罰を免れるには、自ら「監督に落ち度はなかった」と証明しなければならない。黙っていれば過失ありと扱われる。会社を救うはずの再生手続が、対応を誤れば会社に前科を付ける刃に変わる。

法的な位置づけ

民事再生法265条は両罰規定を定める規定であり、法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が、その法人の業務または財産に関して255条以下の一定の犯罪を行った場合に、実際の行為者を処罰するとともに、法人に対しても各本条所定の罰金刑を科す旨を規定する。法人処罰の根拠は選任・監督上の過失に求められる。

こんなときに使う

• 再生手続中、あなたは社長に頼まれて、特定の取引先にだけこっそり担保を差し入れた（256条、特定の債権者に対する担保供与等）。行為者として起訴されるのはあなただが、265条により会社にも罰金が科される。あなた一人の判断が、会社全体を被告人席に座らせる
• もし経理担当が、再生申立ての直前に会社財産を親族名義に移していたら？ 詐欺再生罪（255条）の行為者は担当者だが、会社は「監督を怠った」と推定され、罰金刑のリスクを負う。会社が逃れるには、自ら監督を尽くした証拠を出すしかない
• 監督委員の調査に、現場の従業員が「資料は残っていない」と嘘をついた（258条、報告・検査拒絶等）。行為者は従業員。だが罰金は会社にも届く。
• 捜査機関から、会社に対する任意の事情聴取の連絡が入った。応じるまで残り数日。この間に監督体制の記録を整理し、会社の弁護方針を行為者本人と切り離せるかが、会社に前科が付くかどうかを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが債権者で、再生債務者による財産隠匿や一部債権者への偏った担保供与の疑いを掴んだら、まず証拠（帳簿、登記、振込履歴）を保全する2. 監督委員や裁判所に情報提供し、否認権の行使（民事再生法127条）を促す3. 刑事は告発を検討。255条以下の罪は265条で会社にも罰金が及ぶが、罰金は国庫に入るため、あなたの債権回収は別途民事で進める4. 刑事手続での事実認定は民事の証拠にも使えるので、両輪で動かす

訴えられた側：1. 会社として聴取・捜索を受けたら、行為者本人の弁護人とは別に会社の弁護人を立て、利害を切り分ける2. 過失推定を覆す材料に集中する：社内規程、研修記録、決裁・承認フロー、過去の指導歴3. 行為者の独断専行であり会社の監督は尽くされていた、という筋を文書で立証する4. 起訴前の段階で検察に監督体制を示し、不起訴・起訴猶予を狙う。法人の前科は入札・融資に響くため、起訴前が決定的な勝負どころ

時効（請求できる期限）：会社に科されるのは罰金刑のみで、その公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、罰金にあたる罪）。起算点は違反行為が終わった時。行為者本人は犯した罪（例：詐欺再生罪は拘禁刑5年以下）に応じて時効が異なり、会社より長いことが多い（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（過失推定説）：両罰規定による法人処罰の根拠を、従業者の選任・監督上の過失に求める見解。無過失で法人を処罰すれば責任主義に反するため、法人の過失を推定しつつ反証を許すことで、法人処罰と責任主義を調和させる。判例・実務の基礎となっている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い、詐欺再生罪等の各罰則とあわせて両罰規定を新設。従来の和議法に代わる再生手続の実効性を刑事面から担保する趣旨。