民事再生法 第265条（両罰規定）

法人の従業者が業務に関して犯罪を行った場合に、行為者本人を罰するだけでなく、法人にも罰金刑を科す仕組みです。民事再生法265条をはじめ、多くの行政刑法・経済刑法に置かれています。

詐欺再生罪（255条）、特定の債権者への担保供与等の罪（256条）、報告・検査拒絶等（258条）、物件隠滅等（259条）、贈賄罪（260条）などです。これらの違反があると法人にも罰金が及びます。

あります。最高裁は法人の過失を推定しますが、これは反証可能です。社内規程・研修記録・決裁フローなどで選任・監督を尽くしたと立証できれば、法人は免責されます。

法人に科されるのは罰金刑のみで、その公訴時効は原則3年です（刑事訴訟法250条2項6号）。行為者本人はより重い罪に応じて時効が長くなることが多いです（最新の改正状況をご確認ください）。

あります。破産法・会社更生法のほか、独占禁止法、税法、労働基準法、廃棄物処理法など、ほぼすべての行政取締法規に同じ両罰の構造が組み込まれています。

あります。破産手続・会社更生手続にも同趣旨の両罰規定が置かれており、詐欺破産罪等の違反について法人に罰金刑が科される構造は共通です（条番号・現行効力は個別にご確認ください）。

代表者・代理人・使用人その他の従業者が広く含まれます。役員だけでなく、正社員・契約社員なども、その法人の業務・財産に関して犯した行為であれば対象になり得ます。

法人にも前科は残り、公共工事の入札参加資格、金融機関の融資審査、許認可の更新で不利に働くことがあります。罰金額そのものより、この副作用が経営に効きます。

両罰規定（265条）は、会社が従業員の選任・監督を怠った点に会社自身の過失を見ます。最高裁は会社の過失を推定する立場ですが（最大判昭和32.11.27）、会社が「監督に落ち度はなかった」と証明できれば免責されます。業界裏話ヒント：この過失の推定は反証可能です。事件後に慌てても遅く、研修記録や内部規程、決裁ログを平時から文書で残している会社だけが反証に成功する。検察も、まともな監督体制の証拠が出てくると立件をためらう。

法人にも前科は付き、影響は罰金額だけにとどまりません。公共工事の入札参加資格、金融機関の融資審査、許認可の更新で不利に働くことがあります。業界裏話ヒント：罰金の額そのものより、この副作用のほうが経営に効きます。だからこそ、起訴前の段階で監督体制を主張して不起訴に持ち込めるかが勝負所。起訴され略式命令で罰金が確定した後では、前科の記録は消せない。

社長個人が知らなくても、会社の処罰は免れません。両罰規定は経営トップの認識ではなく、組織として選任・監督義務を尽くしたかで判断されるからです。業界裏話ヒント：「社長は知らなかった」は会社の免責理由になりません。むしろ知る仕組みがなかったこと自体が監督義務違反と評価されうる。トップが何も知らずに済んでいた体制こそ危ない。