民事再生法 第264条（国外犯）

再生手続に関する詐欺再生罪や財産隠匿罪などの罰則について、日本国外で犯された行為にも日本の刑罰権を及ぼす国外犯処罰規定です。属地主義の例外にあたります。

再生手続の開始前後に、債権者を害する目的で財産を隠匿・損壊・仮装譲渡するなどの行為を処罰する犯罪です（民事再生法255条）。264条により国外犯も処罰対象になります。

日本国外で行われた犯罪行為にも日本の刑法を適用する規定です。刑法2条はすべての者、4条は公務員の国外犯を対象とし、264条はこれらを再生犯罪に接続します。

264条は罪種を限定列挙する形で例外を設けます。255・256・259・260・262条は刑法2条の例、257・261条は刑法4条の例に従い、無限定な域外適用ではありません。

本条自体に時効はなく、各罪の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まります。国外での行為でも国内と同様に時効が進行します。

平時の資産再編は適法ですが、本体が再生手続に入り、債権者を害する目的での隠匿と評価されれば、行為地が国外でも詐欺再生罪等に問われ得ます。

刑法2条は国籍を問わずすべての者の国外犯、4条は日本の公務員が国外で犯した罪を対象とします。264条1項は前者、2項は後者の例に従います。

詐欺再生罪、特定債権者への担保供与等の罪、業務・財産状況の物件隠滅罪、収賄罪・贈賄罪などが第15章に置かれ、264条がその一部に国外犯処罰を及ぼします。

されます。民事再生法264条1項が詐欺再生罪等について刑法2条（すべての者の国外犯）の例に従わせているため、行為地が国外でも日本の刑罰権が及びます。問題は捜査の実効性で、相手国との捜査共助や引渡しの可否が現実の壁になります。業界裏話ヒント：海外に出れば物理的に逮捕されにくいのは事実ですが、起訴は可能なため帰国した瞬間や第三国経由の身柄拘束で動き出すことがある。条文上「裁けない」のと運用上「捕まえにくい」のは別問題で、後者に賭けるのは極めて危険です

民事再生法は第15章に罰則を置き、債権者を欺く財産隠匿や詐欺再生を犯罪として処罰します。264条はその犯罪の国外犯処罰を定める条文です。民事手続の公正を刑事罰が裏側で支える二重構造になっています。業界裏話ヒント：再生手続中の経営者は民事の交渉ばかりに気を取られがちですが、隠匿や偏頗弁済は刑事リスクと直結している。管財人や監督委員は調査の過程で刑事告発の端緒をつかむことがあり、民事と刑事は完全に分離していないと考えておくべきです