民事再生法 第264条（国外犯）

解説

あなたの会社が民事再生に入る直前、資産をシンガポールの関連会社に移し、帳簿から消した。日本の捜査は国内にしか及ばない、海外に飛ばせば安全だ、と考える経営者は少なくない。その直感を、民事再生法264条が真正面から打ち砕く。この条文は、再生手続をめぐる詐欺再生罪や財産隠匿罪などについて、刑法2条（すべての者の国外犯）や刑法4条（公務員の国外犯）の例に従って、日本国外で犯した行為にも日本の刑罰権を及ぼすと定めている。つまり財産隠匿という行為がバンコクで行われようとロンドンで行われようと、それが日本の再生手続を欺くものである限り、日本の検察はあなたを起訴できる。さらに3項では、贈賄類型の一部について、国外で犯した者にまで適用を広げている。国境は、倒産犯罪の前では壁にならない。

法的な位置づけ

民事再生法264条は、再生手続に関する罰則の国外犯処罰を定める規定である。詐欺再生罪等については刑法2条の例に従い、監督委員等の収賄については刑法4条の例に従わせ、贈賄の一部類型は国外犯として直接適用する。属地主義の例外として、倒産手続の公正を国境を越えて確保する機能を担う。

こんなときに使う

• もし、再生手続中の会社の役員が、債権者に配るべき資産をこっそり香港の口座に移したとしたら？ 行為地が日本国外でも、264条1項が刑法2条の例を引くことで、日本の裁判所はその国外行為を裁ける。「海外でやったから時効でも管轄外でもない」という言い訳は通らない
• あなたが再生会社の監督委員に選任された公務員的立場で、海外出張中に賄賂を受け取った。264条2項は刑法4条（公務員の国外犯）の例に従わせる。受け取った場所がジュネーブでも、日本の収賄罪として処罰の射程に入る
• 再生会社から海外で賄賂を渡した側。残された時間は意外に長い。倒産犯罪の捜査は会社の財産関係が解きほぐされてから動き出すため、行為から数年後に国外犯規定を根拠に立件されることがある。海外に出たから逃げ切れた、と思った頃が一番危ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが再生債権者で、再生会社が海外へ資産を隠したと疑うなら、まず資金の流れ（送金記録、海外関連会社の登記、取引契約）を時系列で保全する2. 監督委員・管財人に隠匿の疑いを具体的事実とともに報告し、否認権行使や調査を促す3. 詐欺再生罪等の刑事告発を検討する場合、行為が国外でも264条により処罰の射程に入る点を申告書に明記する4. 民事の損害回復は別途、否認権や役員責任追及（会社法等）で進める

訴えられた側：1. 海外での資産移動について立件された場合、まず起訴された罪が264条の限定列挙（255・256・257・259・261・262条等）に該当するかを精査する2. 適用される刑法の例（1項=2条、2項=4条、3項=国外犯）が罪種ごとに正しく対応しているかを争点化する3. 当該資産移動が正当な事業上の取引であり再生手続を欺く意図がなかったことを、契約書・取締役会議事録・税務申告で裏付ける4. 起訴前に弁護人を選任し、黙秘権を行使しつつ事実関係を整理する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。各罪の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条により決まり、起算点は犯罪行為の終了時。国外で行われた行為でも国内行為と同様に時効が進行するため、行為地を理由に時効計算が止まることはない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：264条の国外犯処罰は、対象となる罪種を255条以下から限定列挙する形で規定される。すべての倒産犯罪を一律に国外まで追うものではなく、どの罪が国外犯となるかは一条ずつ確認を要するとされる。