民事再生法 第266条（過料）

解説

過料と書いて「かりょう」と読む。罰金と同じだと思っていた人は、ここで一つ得をする。あなたが民事再生、とりわけ借金を整理する個人再生の最中、裁判所が「この資料を出せ」と求めてきたのに正当な理由なく応じないと、十万円以下の過料を科される（266条2項）。さらに再生のために担保を出した人や債務を引き受けた人が、186条3項の裁判所命令に背けば、百万円以下の過料だ（同1項）。ここで多くの人が誤解する。過料は刑罰ではない。前科はつかず、刑事裁判でもなく、非訟事件手続という別ルートで裁判所が職権で決める。罰金（前科あり）でも科料（前科あり）でもない、第三のカテゴリーだ。だが「前科がつかないから軽い」と読み違えると足をすくわれる。十万円は現実に財布から消えるし、再生手続で裁判所の心証を損なえば、計画の認可そのものが危うくなる。過料は入口の罰、本当の痛手はその先にある。

法的な位置づけ

民事再生法266条は、再生手続における協力義務違反に対する過料を定める規定である。再生債務者・担保提供者等が186条3項の裁判所命令に違反した場合は百万円以下（1項）、再生債務者・法定代理人・再生債権者が正当な理由なく227条6項の資料提出要求に応じない場合は十万円以下（2項）の過料に処せられる。過料は刑罰ではなく非訟事件手続による秩序罰であり、前科を伴わない。

こんなときに使う

• 個人再生を申し立てたあなたに、裁判所から追加資料の提出を求める書面が届いた。仕事が忙しくて後回しにし、催促まで来てしまった。これを無視し続けたらどうなる？ 正当な理由なき不提出は十万円以下の過料、しかも手続そのものが頓挫しかねない。
• あなたは貸した側、つまり再生債権者の立場。相手の個人再生で、自分の債権額を裁判所が評価するために資料提出を求めてきた。「面倒だから」と放置すると、お金を貸した債権者であるあなた自身が十万円以下の過料の対象になる（227条6項）。罰せられる側が逆転する。
• 保証人として担保を提供したあなた。186条3項の裁判所命令を軽く見て放置した。百万円の過料が現実味を帯びてくる。
• 資料提出の期限まで、あと数日。出さなければ過料、出すには書類が揃わない。この板挟みで取るべき一手は、間に合わない事情を期限前に裁判所へ伝える「正当な理由」の疎明だ。
• あなたが法人の代表として給与所得者等再生（244条で227条を準用）に関わり、法定代理人として資料要求を放置した。会社の手続でも、応じない個人が過料を負う構造になっている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが再生債権者で、再生債務者が裁判所命令や資料要求に応じず手続が滞っているなら、監督委員（選任されていれば）または裁判所へ事実を書面で報告する2. 過料は当事者が請求するものではなく裁判所が職権で科すため、あなたの役割は正確な情報提供に徹する3. 自分の債権が正しく評価されないリスクには、再生債権の届出・異議（227条関連）で対抗する4. 手続の遅延で実害が出るなら、再生計画の認可要件を満たさない事情として意見を述べる

訴えられた側：1. まず「正当な理由」があるかを点検する。資料が物理的に揃わない、病気・災害などは疎明できれば過料を免れうる2. 期限が来る前に裁判所へ事情を書面で伝え、提出可能な時期を示す。事後対応より事前申告が圧倒的に有利3. 過料の裁判（非訟事件手続）では意見を述べる機会があるので、放置せず陳述する4. 命令違反（186条3項）の場合は、命令の趣旨を弁護士・司法書士と確認し、履行可能な範囲を即実行して誠意を示す

時効（請求できる期限）：過料は刑罰ではないため公訴時効はない。過料の裁判は非訟事件手続法に基づき裁判所が職権で行い、命令違反や資料不提出の事実があれば再生手続の係属中に科されうる。資料提出の「期限」そのものは裁判所が個別に指定するため、書面記載の期日が実質的なリミットとなる（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：266条の過料は刑罰ではなく、非訟事件手続法に基づき裁判所が職権で科す秩序罰と解される。前科を伴わない点で罰金・科料と区別され、再生手続の実効性を担保する強制手段として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（法律第225号）。従来の和議法に代わる再建型倒産手続として導入され、手続の実効性を担保する過料規定として266条が設けられた。