民事再生法 第227条（再生債権の評価）

解説

借金が膨らみ、個人再生を申し立てた。あなたは債権者一覧表に各社の借入額を書いたが、ある貸金業者が「うちへの債務はもっと多い」と主張してきた。あなたは異議を述べた。ここで多くの人が誤解する。異議を述べれば終わり、ではない。227条は、異議を述べられた債権者が、異議申述期間の末日から三週間という不変期間内に、裁判所へ『再生債権の評価』を申し立てられると定める。さらに恐ろしいのは但書だ。相手が判決や執行力ある債務名義を持っている場合、立証の矢印が逆を向く。評価を申し立てる役は、異議を述べたあなた自身に移る。あなたが三週間を逃せば、異議はなかったものとみなされ（同条2項）、相手の言い値が確定する。この評価は通常の訴訟ではない。個人再生委員が資料を調べ、裁判所が債権の存否と額を簡易迅速に決める、個人再生だけの特別な土俵だ。

法的な位置づけ

民事再生法227条は、個人再生手続における再生債権の評価を定める規定である。再生債権に異議が述べられた場合、当該再生債権者は異議申述期間の末日から三週間の不変期間内に評価を申し立てることができ、執行力ある債務名義のある債権では異議を述べた者が申立ての役を負う。評価では個人再生委員の関与のもと、裁判所が債権の存否及び額並びに担保不足見込額を簡易迅速に判断する。

こんなときに使う

• 個人再生を申し立てたあなたが、ある債権者の主張額に異議を述べた。三週間が過ぎても相手が評価の申立てをしなければ、相手の主張は通らない。だが相手が判決を持っていたら話は逆。三週間以内に評価を申し立てる義務はあなたに移る。期限を一日でも過ぎれば、あなたの異議は消える
• もし、あなたが債権者の側で、再生債務者から債務額に異議を述べられたとしたら、どう動く？ 執行力ある債務名義がなければ、評価を申し立てるかどうかはあなたの選択。だが申し立てなければ、その債権はあなたの主張額では扱われない
• 評価を申し立てたのに、費用の予納を忘れた。裁判所は問答無用で申立てを却下する（227条3項4項）。費用一つで土俵に上がれない
• 住宅ローンを抱えたまま個人再生で家を守ろうとするあなた。住宅資金特別条項を使う住宅資金貸付債権については、この評価手続は適用されない（227条10項）。住宅ローンは別ルートで扱われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず相手の債権が判決や執行力ある債務名義を持つか確認。持つ場合、評価を申し立てる義務はあなたに移るので、異議申述期間末日から三週間以内に必ず申立て2. 申立て時は裁判所が定める費用を予納、忘れると即却下（227条3項4項） 3. 取引履歴・過払い計算書など、債権の存否と額を覆す資料を準備4. 個人再生委員から資料提出を求められたら全て提出、委員の意見が評価を左右する

訴えられた側：1. 再生債務者から債権額に異議を述べられたら、自分が債務名義を持つか確認。持たない場合、評価を申し立てるか否かはあなたの判断、放置すれば主張額では扱われない2. 申し立てるなら三週間の不変期間内に、費用予納も忘れず3. 債権の存在と額を裏付ける契約書・取引履歴を揃え個人再生委員に提出4. 評価結果に不服がある場合の不服申立ての可否を弁護士に確認（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：異議申述期間の末日から三週間の不変期間内（227条1項）。この期間は裁判所も伸長できない絶対期限。債務名義のある債権では、異議を述べた者がこの期間内に申し立てなければ、又は申立てが却下されれば、異議はなかったものとみなされる（同条2項）

学説

通説：227条の再生債権評価は、通常再生手続の査定（105条）を個人再生向けに簡易化したものと位置づけられる。書面性・不変期間・個人再生委員の関与により迅速性を確保しつつ、債務名義のある債権者の地位を保障する構造と理解される。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：民事再生法に小規模個人再生の特則を追加する改正で新設。個人再生における再生債権の評価を、通常再生手続の査定より簡易な、個人再生委員関与型の手続として整備した（その後の改正の有無は最新の改正状況をご確認ください）。