民事再生法 第228条（貸借対照表の作成等の免除）

解説

民事再生と聞いて思い浮かぶのは、経営難に陥った大企業の再建だろう。だが同じ法律の中に、年収の範囲で生活する普通の個人が借金を立て直すための簡易版が用意されている。それが小規模個人再生だ。この228条は、その手続を使う人に対して「貸借対照表（資産と負債を会計帳簿の形でまとめた書面）は作らなくていい」と明言している。通常の民事再生では、124条2項で財産目録と貸借対照表の作成提出が義務づけられる。だが企業会計の知識もない個人に貸借対照表を作れというのは酷だ。そこで小規模個人再生では、財産目録は残しつつ貸借対照表だけを免除した。あなたが多重債務で個人再生を考えているなら、この一条は「会計の専門書類は要らない」というサインであり、制度全体が個人でも手が届くよう削ぎ落とされていることの証拠である。

法的な位置づけ

民事再生法228条は、小規模個人再生における手続上の特則であり、再生債務者に対し、通常の民事再生で必要とされる第124条2項の貸借対照表の作成および提出を免除する規定である。財産目録の作成義務は維持されるため、免除の対象は会計形式の書面に限られ、資産情報の開示自体が不要になるわけではない。

こんなときに使う

• 借金が膨らんで弁護士の無料相談に行ったら、個人再生という言葉が出てきた。会社の倒産手続のように難しい書類を山ほど作らされるのか。少なくとも貸借対照表という会計書類だけは、228条のおかげで作らずに済む。請求される作成費もその分減る
• 司法書士に個人再生を依頼した。提出書類リストに財産目録はあるのに貸借対照表がない。担当者が手を抜いたのではなく、228条で免除されているからだ
• あなたが個人に金を貸した債権者の側。相手が小規模個人再生を申し立て、再生計画案の議決まであと数週間。相手が貸借対照表を出していないことを「書類不備だ」と争おうとしても、228条が免除している以上その主張は通らない。争点を別に移さなければ時間を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が小規模個人再生の対象か確認する（住宅ローンを除く無担保債務が一定額以下、継続収入の見込みがある個人）2. 弁護士・司法書士に依頼し、財産目録は作成、貸借対照表は228条で免除されると確認3. 見積りに不要な書類作成費が含まれていないかチェック4. 労力は再生計画案の弁済率と収入の継続性の立証に集中する。（対象となる債務額の上限は最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 相手の小規模個人再生に対し、貸借対照表の不提出を不備として争うのは無駄である、228条が免除している2. 争うべきは再生計画の弁済率の妥当性、収入見込みの信用性、債権額の正確性3. 小規模個人再生は債権者の消極的同意で成立するため、反対票を投じる戦略の損得を検討4. 期限内に債権届出を確実に行う

時効（請求できる期限）：228条自体に期限はないが、財産目録の提出や再生計画案の提出には裁判所が定める期間がある（民事再生法124条、163条等）。個人再生手続では各段階に裁判所指定の期限があり、徒過すると手続が廃止されうる。具体的期間は事件ごとの裁判所決定をご確認ください

学説

通説：228条の趣旨は、小規模個人再生の利用しやすさの確保にあると解される。企業会計の能力を前提とする貸借対照表を個人に課すことは制度の実効性を損なうため、これを免除する一方、財産目録は維持して清算価値保障原則の判断に必要な情報を確保したものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年）改正・平成13年（2001年）施行 新設：民事再生法に小規模個人再生の特則（個人再生手続）が追加された際に新設されたとみられる規定。個人向けに会計書類である貸借対照表の作成・提出義務を免除した。具体的な改正沿革は人的検証が必要。