要点民事再生法239条は、定期収入があり収入変動の小さい債務者が、債権者の同意なく認可される給与所得者等再生を求められると定める。申述は再生手続開始の申立ての際に必要である。
Q · 会社員だから「給与所得者等再生」を選べばいいの？
会社員でも小規模個人再生が使え、そちらが安いことが多い
民事再生法239条の給与所得者等再生は、債権者が反対しても認可される代わりに、可処分所得の2年分の返済が義務づけられます（241条）。この額は小規模個人再生の最低弁済額を上回ることが多く、返済総額が高くなりがちです。会社員でも小規模個人再生は普通に使えるため、まず「小規模で債権者に反対されそうか」を見極め、反対の見込みが低ければ小規模を選ぶのが実務の基本です。なお過去7年以内に破産免責を受けていると給与所得者等再生は使えません（5項2号）。
カードローン、リボ払い、奨学金の返済が重なり、毎月の手取りがほとんど借金で消えていく。自己破産は財産も社会的信用も失うから避けたい。そこで浮かぶのが個人再生だが、多くの人が見落とすのは、個人再生に二つの型があるという事実だ。一つは小規模個人再生、もう一つがこの 239 条が定める給与所得者等再生。会社員のあなたは「給与所得者」という名前に引き寄せられて後者を選びがちだが、ここに罠がある。給与所得者等再生は債権者が反対しても認可される代わりに、可処分所得の二年分の返済が義務づけられる(241 条)。手取りから最低限の生活費を差し引いた額の二年分だ。これが小規模個人再生の最低弁済額を上回ることは珍しくなく、安心を買ったつもりが数十万円から百万円単位で多く払う結果になる。そして、どちらを選ぶかは申立ての瞬間に確定する(2 項)。
民事再生法239条は給与所得者等再生を定める規定であり、給与又はこれに類する定期的収入があって、その額の変動幅が小さいと見込まれる債務者が、債権者の決議を経ずに再生計画の認可を受けられる個人再生の一類型を規律する。申述は再生手続開始の申立ての際にすべきものとされ、要件を欠く場合は通常の再生手続又は小規模個人再生へ移行し、又は申立てが棄却される。
AI 輔助整理，以條文原文為準
定期収入があり収入変動の小さい人が、債権者の同意なく再生計画の認可を受けられる個人再生の一類型です（民事再生法239条）。会社員に限らず、安定した定期収入があれば対象になります。
可処分所得の2年分が最低弁済基準となります（241条）。手取り収入から政令で定める最低生活費を差し引いた額の2年分で、小規模個人再生の最低弁済額と比較して高い方が採用されます。
小規模は債権者の消極的同意（反対が過半数に達しないこと）が必要ですが返済額は低め。給与所得者等再生は同意不要な代わりに可処分所得2年分の返済が課され、返済総額が高くなりがちです。
再生手続開始の申立ての際に申述しなければなりません（2項）。債権者が申し立てた場合は開始決定があるまでです。後から型を変えることは原則できません。
手取り収入から、税・社会保険料や政令で定める最低限度の生活費を差し引いた、自由に使える所得のことです。給与所得者等再生ではこの2年分が弁済額の下限になります。
公務員も原則は小規模個人再生を先に検討します。大口債権者が反対して過半数を握る恐れがあるときにだけ、同意不要の給与所得者等再生が有利になります。名前ではなく反対の見込みで選びます。
可処分所得2年分の弁済が義務づけられ、小規模個人再生より返済総額が高くなりやすい点、過去7年以内に破産免責等を受けていると使えない点（5項2号）が主なデメリットです。
過去7年以内に破産免責、給与所得者等再生の認可、ハードシップ免責（235条）を受けていると、給与所得者等再生は利用できない制限です（5項2号）。起算点は前の認可・免責決定の確定日です。
いいえ、会社員でも小規模個人再生を使えます。むしろ実務では小規模を選ぶ人の方が多い。給与所得者等再生は債権者の同意が不要な代わりに、可処分所得の二年分という返済義務が課され(241 条)、小規模の最低弁済額より高くなりがちだからです。業界裏話ヒント：弁護士は基本的にまず小規模を勧め、借入先に金融機関が多くて頭数や債権額の過半数の反対が読めるとき(231 条)だけ給与所得者等再生に切り替えます。名前で選ぶのではなく、反対の見込みで選ぶのが実務の常識
給与所得者等再生は、前回の破産免責許可決定の確定から 7 年経っていないと使えません(5 項 2 号)。ただし小規模個人再生にはこの 7 年制限がないので、破産から間がなくても利用できる可能性があります。業界裏話ヒント：「7 年経っていないから個人再生は無理」と早合点して諦める人がいますが、7 年ルールが効くのは給与所得者等再生だけ。小規模個人再生という別の扉が開いていることを知っているかどうかで、結論が真逆になります
型によります。小規模個人再生は、反対する債権者が頭数の半数未満かつ債権額の過半数以下でなければ計画が成立しません(231 条)。一方、給与所得者等再生は債権者の同意自体が不要で、反対があっても認可されます。業界裏話ヒント：だからこそ、大口の貸金業者が一社で債権額の過半数を握っているようなケースでは、最初から給与所得者等再生を選ぶ判断が出てくる。誰がどれだけの債権を持っているかの「勢力図」が、選ぶ型を左右します
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 債権者の同意 | 給与所得者等再生（239条）：同意・決議は不要、反対されても認可 | — |
| 最低弁済額 | 可処分所得の2年分と最低弁済額の高い方（241条） | — |
| 利用要件 | 定期収入があり額の変動幅が小さい＋過去7年以内に破産免責等がないこと（5項2号） | — |
| 向いているケース | 大口債権者が反対して過半数を握る恐れがあるとき | — |
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