民事再生法 第238条（通常の再生手続に関する規定の適用除外）

解説

カードローン、リボ払い、奨学金の返済。気づけば毎月の返済額が手取りを超え、新しい借入で古い借金を返す自転車操業に陥っている。多くの人は『もう自己破産しかない』と思い込む。だが、その手前にもう一つの道がある。小規模個人再生だ。借金を大幅に圧縮し、原則3年で分割返済すれば残りが免除される手続きで、住宅資金特別条項を使えば家も手放さずに済む。第238条は、この手続きから会社の再生で使う重い仕組みを丸ごと外す条文である。否認権、監督委員や管財人の選任、複雑な債権者集会、これらが適用されない。だからこそ個人再生は会社の再生より圧倒的に速く、安く、本人や司法書士でも進められる。あなたがこの条文の存在を知っているかどうかで、『破産か、返せない地獄か』の二択から抜け出せるかが決まる。

法的な位置づけ

民事再生法238条は、小規模個人再生に関する適用除外規定である。否認権、監督委員および管財人の選任、債権者集会の開催、財産の換価に関する諸規定など、通常の民事再生手続で機能する重い仕組みを列挙して適用しないものと定める。これにより個人債務者向けの簡易かつ迅速な再生手続が制度的に成立する。

こんなときに使う

• 毎月の返済が手取りを超え、督促電話に怯える会社員。自己破産すると財産や勤務先に影響が出ないかと夜も眠れない。だが小規模個人再生なら、借金を圧縮しつつ財産の換価処分を避けられる。238条が管財人による財産管理の仕組みを外しているからこそ、手元の資産を守りながら立て直せる
• もし、住宅ローンを返済中のあなたが、それとは別に消費者金融に400万円の借金を抱えていたら? 自己破産では家を失うが、小規模個人再生に住宅資金特別条項を付ければ、家のローンはそのまま払い続け、消費者金融分だけを大幅に圧縮できる
• あなたが知人に200万円を貸していて、相手が小規模個人再生を申し立てた。『直前に財産を誰かに移したはずだ、取り戻せ』と思っても、238条は否認権の規定を除外している。会社の再生なら使えた財産取戻しの武器が、個人再生では原則として使えない
• 給与差押えの予告が届いた。残された時間はわずか。小規模個人再生の申立てと強制執行の中止で、差押えを止められる可能性がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 借金の総額が住宅ローンを除き5000万円以下か確認、これが小規模個人再生の入口だ2. 安定した収入があるか整理、原則3年の分割返済が前提になる3. 自己破産と比較し、残したい財産（家・車・退職金）があるなら個人再生が有利4. 司法書士または弁護士、法テラスに早めに相談、督促や差押えが進む前が肝心

訴えられた側：1. 債務者から個人再生の通知が来たら、債権届出を期限内に行う、届け出ないと配当から漏れる2. 238条で否認権が使えないことを前提に、再生計画案の内容を精査3. 計画に不服なら不同意の意思表示で対抗できるが、頭数の半数以上または債権額の過半数を集める必要がある4. 保証人がいれば、保証人への請求は別途可能

時効（請求できる期限）：この条文自体に特定の時効はない。ただし小規模個人再生では、再生手続開始後に裁判所が定める期間内に再生計画案を提出しなければ手続きが廃止される。再生計画認可後は原則3年（最長5年）で返済を完了する必要がある。各期限は事案で異なるため最新の運用をご確認ください

学説

通説：238条による広範な適用除外は、少額かつ定型的な個人債務を迅速・低廉に整理するという政策目的から正当化される。否認権や管財人制度を省くことで手続コストを抑える一方、清算価値保障原則（最低弁済額基準）により債権者の最低限の利益は確保される、と理解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定。会社更生法に代わる汎用的な再建型倒産手続として成立
2. 2.平成12年（2000年） 改正：民事再生法の一部改正により小規模個人再生・給与所得者等再生の特則が追加され、本条を含む適用除外規定が新設された。個人向け再生手続の創設。正確な改正条番号・施行日は最新の e-Gov で確認を推奨