民事再生法 第231条（再生計画の認可又は不認可の決定）

解説

自己破産すれば家を失う、それが嫌なら借金は全額返すしかない。多くの人がそう思い込んでいる。だが民事再生法231条は、その両極端のあいだに一本の道を引いている。小規模個人再生という手続だ。住宅ローンを除いた借金が5000万円以下なら、裁判所の認可を受けて元本そのものを圧縮できる。しかも返す最低額は法律が決めている。基準となる借金が500万円なら最低100万円、1500万円なら300万円、3000万円を超えれば10分の1。3000万円が300万円まで縮む計算だ。条件は、将来も継続的または反復して収入を得る見込みがあること。この一点を満たせるかどうかで、あなたが破産者になるか、家を残して再起する人になるかが分かれる。

法的な位置づけ

民事再生法231条は、小規模個人再生における再生計画の認可・不認可の要件を定める規定である。再生計画案の可決を前提に、裁判所は原則として認可決定をするが、継続的・反復的な収入見込みの欠如、住宅ローンを除く基準債権が5000万円超、計画弁済総額が法定の最低弁済額を下回る場合などには不認可決定をする。最低弁済額は基準債権の総額に応じて段階的に法定されている。

こんなときに使う

• リボ払いと住宅ローンで首が回らなくなった。あと半年で住宅ローンの返済まで滞りそう。自己破産しか道はないのか。いや、住宅資金特別条項付きの個人再生なら、家を残したまま他の借金だけを圧縮できる。ただし継続収入の見込みを書類で示せるかが分水嶺になる
• 奨学金とカードローンで総額480万円。手取りは月22万。基準債権480万円なら最低弁済額は100万円。3年で割れば月2万8千円。生活が立て直せる
• あなたが知人に300万円を貸していて、その相手が小規模個人再生を申し立てた。あなたの債権は他の債権者と同じ割合でしか戻ってこない。しかも書面決議で反対しても、頭数の半分以上かつ債権額の半分以上の反対が集まらなければ可決される。あなた一人では止められない
• 個人事業主のあなた。売上が落ちて事業資金の返済が滞った。残された時間は数か月。継続的・反復的な収入見込みを証明できなければ、231条2項1号で不認可になる。確定申告書と受注見込みを今から揃えるかどうかで、結果がそのまま変わる
• 事業の連帯保証で膨らんだ債務が、住宅ローン以外で5000万円を1円でも超えると、小規模個人再生はそもそも使えない（231条2項2号）。別除権で回収される担保付債権を控除すれば天井を下回るかどうか、計算をやり直す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 借金の総額を住宅ローンとそれ以外に分け、別除権で回収される分を控除して「基準債権」を出す。これで最低弁済額の見当がつく2. 過去2年分の源泉徴収票・確定申告書で、継続的・反復的な収入を証明できるか確認3. 家を残したいなら住宅資金特別条項の要件（保証会社の代位弁済から6か月以内など）を最優先でチェック4. 弁護士または認定司法書士に受任通知を出してもらい、取立てを止めてから書類を整える

訴えられた側：あなたが債権者側なら、1. 債権届出を期限内に必ず提出する。怠ると配当から漏れる2. 再生債務者の財産・収入が過少申告されていないか、清算価値（破産したらいくら配当されるか）と比較する。清算価値保障原則（174条2項）違反なら不認可を求められる3. 小規模個人再生では書面決議で「反対」を明示する。ただし頭数・債権額の過半数の反対がなければ可決される現実を踏まえ、回収最大化なら別除権の実行も並行して検討する

時効（請求できる期限）：231条自体に申立期限はないが、住宅資金特別条項は保証会社の代位弁済から6か月以内が要件（民事再生法198条2項）。再生手続開始後の再生計画案の提出期限は裁判所が定め、徒過すると手続が廃止される。差押えや競売が進む前の早期着手が実質的なリミットになる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：231条2項の最低弁済額要件と174条2項の清算価値保障原則は併存し、実際の弁済額は両者のいずれか高い方を下回れないと解される。継続収入要件（2項1号）は雇用形態を問わず、反復性・安定性を客観的資料で判断するのが実務の通説的運用である。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法が制定され、和議法に代わる再建型倒産処理の一般法として成立。この時点では個人再生手続はまだ含まれていなかった。
2. 2.平成12年（2000年） 改正：民事再生法の一部改正により小規模個人再生・給与所得者等再生の各手続が新設され、231条を含む個人再生の規定が追加された（平成13年4月1日施行）。