民事再生法 第230条（再生計画案の決議）

解説

借金が膨らんで個人再生を申し立てた。最後の関門が「債権者の決議」だと聞いて、あなたは怯える。銀行もカード会社も消費者金融も、みんな返済計画に反対するのではないか、と。だが小規模個人再生のルールは、あなたが思い描く多数決とは逆向きに動く。民事再生法230条6項。反対する債権者が「頭数で半数未満」かつ「債権額で2分の1以下」なら、計画は可決とみなされる。つまり、債権者は黙っていれば賛成にカウントされる。積極的に「同意しない」と回答した者だけが反対と数えられ、その反対勢力が過半数に届かなければ、あなたの計画は通る。実務では、少額の債権者の多くは個別回収に手間をかけず沈黙する。だからこそ個人再生は機能する。あなたが恐れていた「全員の同意」は、最初から必要なかった。

法的な位置づけ

民事再生法230条は、小規模個人再生における再生計画案の決議手続を定める規定である。議決権者が裁判所の定める期間内に同意しない旨を回答しない限り同意とみなす消極的同意方式を採用し、反対回答が頭数の半数未満かつ債権額の2分の1以下であれば、可決とみなされる。

こんなときに使う

• 5社に総額600万円の借金。個人再生を申し立て、裁判所が決議に付した。1社あたりの債権額は小さく、どこも個別に争うコストを嫌って沈黙。期限が過ぎ、反対回答はゼロ。230条6項により計画は可決みなし。あなたの借金は5分の1まで圧縮された
• もしあなたが、取引先の社長個人に300万円を貸していて、その社長が個人再生を申し立てたら? あなたは「債権者」として決議に巻き込まれる。黙っていれば計画に賛成したことになり、債権はカットされる。反対するなら、裁判所指定の期限内に指定方法で回答しなければならない
• 裁判所から「同意しない者は○月○日までに回答せよ」の通知が届く。あと10日。あなたが債権者でこの計画に納得できなくても、回答を忘れた瞬間、あなたの一票は自動的に賛成にカウントされる
• 1社が債権総額の過半数を握っているケース。その大口1社が「同意しない」と回答すれば、頭数に関係なく230条6項の「債権額2分の1超」で否決される。あなたの計画の生死は、その1社の沈黙にかかっている

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが再生債務者（計画を可決させたい本人）の場合: 1. 債権者一覧で大口を特定する。1社が債権総額の2分の1超を握ると、その1社の反対回答だけで否決される（230条6項） 2. 大口債権者には申立て前に弁護士を通じて打診し、反対の意向がないか探る3. 安定収入があるなら、決議そのものが不要な給与所得者等再生（239条以下）を選べないか検討4. 125条1項の報告書が提出済みか確認。提出前は裁判所が決議に付せない（230条1項）

訴えられた側：あなたが債権者（計画に同意できない側）の場合: 1. 反対なら必ず裁判所指定の期限内に、指定された方法で「同意しない」旨を回答する（230条4項）。黙れば賛成扱いになる2. 単独で覆したいなら、自分の債権額が総額の2分の1超かを確認。届かなければ他の反対債権者を頭数で過半数に動員する必要がある3. 不認可事由（174条2項）に当たる事情があれば、230条2項で決議自体を阻止できる余地がある4. 回答期限を過ぎたら取り返しがつかない。期限管理が全て

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はないが、手続上の期限が決定的。裁判所は一般異議申述期間の経過と125条1項報告書の提出後でなければ決議に付せない（230条1項）。債権者の回答は裁判所の定める期間内（230条4項）に行う必要があり、この期間を1日でも過ぎると「同意」とみなされる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨・通説：230条6項の消極的同意方式は、多数の小口債権者から個別に同意を取り付ける負担を避け、過剰債務に陥った個人債務者の迅速な再生を可能にするための制度設計と解される。反対の意思表示をしない議決権者を同意とみなす点に本条の特徴があり、債権者の集団的意思を最低限尊重しつつ手続の実効性を確保する趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：民事再生法等の一部を改正する法律により小規模個人再生の章（第13章）が新設され、本条が消極的同意方式の書面決議として導入された（施行は2001年4月1日）。その後の改正の有無と内容は人的検証を要する。