民事再生法 第248条（再生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送）

破産事件を扱う裁判所が、同一債務者に再生手続開始決定があり相当と認めるとき、職権で破産事件を再生裁判所へ移送できると定める規定です。破産と再生を一人の裁判官に集約します。

再生手続が廃止・不認可・取消しなどで失敗した場合に、裁判所が職権で破産手続開始を決定できる制度です。再生から破産への切り替えを円滑にする仕組みで、248 条の移送と連動します。

申立ては債権者と債務者が別々にできるため、同一債務者に両手続が並走する場面は現実に存在します。248 条はそのねじれを移送で解消するための規定です。

裁判所の職権で決まります。当事者に正式な申立権はなく、できるのは移送を促す上申にとどまります。動かすのは裁判官の判断です。

自己破産を申し立てた後でも個人再生に切り替えれば破産事件は再生裁判所へまとまり、住宅資金特別条項を使って住宅を残す道が開ける場合があります。

民事再生法 39 条に基づき、再生手続開始の申立てがあった場合に既存の破産手続等を一時停止させる命令です。再生優先の流れを作る措置で、移送と連動して機能します。

移送は事件を別の裁判所へ移すだけで、届出済みの債権や既往の手続は引き継がれます。移送自体が債権を消すことはありません。

再生計画が不認可・取消しなどになった場合、牽連破産により裁判所が職権で破産手続へ移行させることがあります。同一裁判官が握っていれば切り替えが円滑です。

できます。破産手続開始の決定が出る前であれば、債務者は民事再生を申し立てられ、再生手続開始の決定が出れば 248 条で破産事件を再生裁判所へ移送できます（39 条で破産手続の中止も可能）。業界裏話ヒント：実務では「破産申立てを受けた＝もう終わり」ではなく、開始決定前の数週間が再生へ切り替える勝負どころ。この時間軸を知る代理人とそうでない代理人で、会社が残るか消えるかが分かれる。

やり直しにはなりません。248 条の移送は事件を別の裁判所へ移すだけで、それまでの手続や提出済みの届出は引き継がれます（民事訴訟法の移送と同じ発想）。業界裏話ヒント：移送で本当に変わるのは「誰が判断するか」。同じ裁判官が破産と再生を握ると、中止命令や牽連破産の判断が連動して速くなる。当事者が体感するのはスピードと一貫性であって、振り出しに戻る話ではない。