民事再生法 第247条（再生債権の届出を要しない旨の決定）

破産手続から民事再生に移行した際、裁判所が相当と認めれば、破産で届け出た再生債権を改めて届け出なくてよいとする届出擬制の規定です。二度手間を省く趣旨ですが、適用は裁判所の裁量です。

247条の決定があると、破産手続での届出が、再生債権の届出期間の初日に届け出たものとみなされます（3項）。基準時が届出期間初日に固定される点が実務上のポイントです。

優先的破産債権、共助対象外国租税の請求権、罰金等の請求権は247条1項で明文除外されます。これらは決定があっても自分で再生債権として届け出直す必要があります。

再生手続開始の公告と、知れている再生債権者への通知に記載されます（2項）。公告・通知に記載がなければ決定はなく、94条の期間内に自分で届け出る必要があります。

使えません。247条6項により、小規模個人再生および給与所得者等再生には本条は適用されません。これらの手続では通常どおり自分で債権届出をする必要があります。

されません。裁判所が届出済み破産債権の内容、異議等のある破産債権の数、配当の有無などを考慮し、相当と認めるときに裁量で行います（1項）。決定がない場合が原則です。

原則として失権し、再生計画からも配当からも除外されます。ただし責めに帰せない事由による遅れは、届出の追完（95条）で救済される余地があります。

未払賃金は優先的破産債権にあたり、247条の擬制対象から除外されます。決定があっても、賃金債権は自分で再生債権として届け出直さないと再生計画に乗りません。

裁判所が247条の届出不要決定をしていれば不要です。破産での届出が再生手続の債権届出期間初日に届け出たものとみなされます（3項）。決定がなければ、94条の期間内に自分で届け出る必要があります。業界裏話ヒント：この決定は自動ではなく裁判所の裁量です。実務では届出不要決定があるかどうかを公告と通知（35条）で必ず確認し、記載がなければ通常どおり届け出る。「再生になったから自動で引き継がれるはず」という思い込みが、もっとも多い失権原因です

無駄にはなりません。247条5項は、債権届出期間内に自分で再生債権の届出をした場合、その債権についてはみなし届出（3項、4項）を適用しないと定めます。つまり、あなたが実際に出した届出が効力を持ちます。業界裏話ヒント：決定の有無や届出内容の引き継がれ方に少しでも不安があるなら、自分で届け出るのが最も安全な一手です。5項のおかげで二重届出による不利益は生じない仕組みになっており、迷ったら出す、が実務の鉄則です