民事再生法 第247条（再生債権の届出を要しない旨の決定）

解説

取引先が破産した。あなたは債権届出を済ませ、配当を待っていた。ところがその会社が民事再生に切り替わり、破産手続は止まる（39条）。ここで多くの債権者が慌てる。届出をやり直さなければ、再生計画からも配当からも外されるのではないか、と。247条はその不安の半分に答える。裁判所が相当と認めれば、破産手続で届け出た再生債権は、再生手続の債権届出期間の初日に届け出たものとみなされる（3項）。つまり、あなたが何もしなくても債権が引き継がれる場合がある。だが落とし穴が二つ。第一に、これは裁判所の裁量であって自動ではない。再生手続開始の公告と通知（35条）にこの決定が載っていなければ、あなたは自分で届け出る義務を負い、期間を過ぎれば債権は失権する。第二に、優先的破産債権、共助対象外国租税、罰金等は明文で対象外。これらは自分で出し直す。さらに小規模個人再生、給与所得者等再生には一切適用されない（6項）。

法的な位置づけ

民事再生法247条は、破産手続から再生手続への移行時における債権届出の擬制を定める規定である。裁判所が再生手続開始決定と同時に相当と認める決定をした場合、破産手続で届出済みの再生債権は、再生債権の届出期間の初日に届け出たものとみなされる。優先的破産債権、共助対象外国租税、罰金等の請求権は対象から除外される。

こんなときに使う

• 取引先の破産で債権届出を出した直後、その会社が民事再生に移行したと通知が来た。あなたは届出をやり直すべきか? 答えは裁判所の公告次第。247条の決定が載っていれば放置でよく、なければ94条の届出期間内に自分で出す。公告を読まずに放置した瞬間、失権の時計が動き出す
• 再生手続開始の通知が届いた。届出期間の初日まであと数日。247条の届出不要決定があるのか、公告のどこに書かれているのか、今すぐ確認しないと間に合わない
• あなたの会社は未払賃金を優先的破産債権として届け出ていた。247条はその優先的破産債権を引き継ぎ対象から除外している。決定が出ても、賃金債権だけは自分で再生債権として届け出直さなければ、再生計画に乗らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受け取った再生手続開始の公告と通知（35条）を確認、247条の届出不要決定が載っているかを最初に探す2. 載っていれば、破産で届け出た再生債権は94条1項の届出期間の初日に届け出たものとみなされる（3項）ので、原則として追加の届出は不要3. 載っていない場合、または優先的破産債権、共助対象外国租税、罰金等を持つ場合は、自分で94条の届出期間内に届け出る4. 決定の有無が不明なら、念のため自分で届け出る。5項により実際の届出が優先されるので二重失権の心配はない

訴えられた側：1. 破産から再生への移行を扱う再生債務者側、申立代理人としては、債権者数や破産での届出状況を踏まえ247条決定を裁判所に促すか検討（手続効率と債権者の便宜） 2. 決定が出たら公告と通知に確実に明記し、知れている再生債権者へ通知する（2項） 3. 除外債権（優先的破産債権、外国租税、罰金等）の扱いを別途整理4. 小規模個人再生、給与所得者等再生では本条が使えない（6項）点を前提に組み立てる

時効（請求できる期限）：届出のみなしは94条1項の債権届出期間の初日にされたものとみなされる。247条の決定がない場合、自分で届け出る期限は再生手続開始決定で定められる債権届出期間内であり、徒過すれば失権する。ただし、その責めに帰すことができない事由による遅れは届出の追完（民事再生法95条）の余地がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：247条の届出擬制は手続経済のための便宜であり、擬制はあくまで裁判所の裁量（1項「相当と認めるとき」）にとどまる。確定に争いが残りやすい優先的破産債権や罰金等を除外し、5項で債権者自身の届出を擬制に優先させることで、効率と権利確定の確実性の均衡を図るものと解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号）に伴い新設。旧和議法に代わる再生型倒産手続として、破産から再生への移行時の債権届出の擬制を規定
2. 2.平成12年（2000年） 改正：個人再生手続（小規模個人再生・給与所得者等再生）の新設に伴い、これらの手続には本条を適用しない旨（6項）が整備された