民事再生法 第246条（破産管財人による再生手続開始の申立て）

解説

取引先が破産した、勤め先が破産手続に入った。多くの人はそこで「もう終わり、財産を切り売りして分けて解散だ」と諦める。だが民事再生法246条は、その諦めに逆回転のギアを差し込む。破産手続を進めている破産管財人は、その会社に再生手続開始の原因があると判断すれば、裁判所の許可を得て、破産から再生（事業の立て直し）への切り替えを申し立てられる。しかも裁判所が許可を出せるのは、再生による方が「債権者全体にとって得だ」と認めるときに限られる（2項）。つまり清算してバラバラに売るより、事業を続けた方が回収額が増えるなら、倒産は終点ではなく分岐点になる。あなたが債権者なら、配当通知をただ待つ前に、この逆回転の可能性が検討されているかを問える立場にある。

法的な位置づけ

民事再生法246条は、破産手続開始後の破産者に再生手続開始の原因があるとき、破産管財人が裁判所の許可を得て再生手続開始を申し立てることができる制度を定める規定である。裁判所の許可は再生が債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限られ、許可前には労働組合等の意見聴取を要する。

こんなときに使う

• 取引先が破産。配当は数%と聞いて電卓を置いていたら、破産管財人が「この工場は稼働を続ければ売掛先からの入金で配当が倍になる」と判断し、再生への切り替えを裁判所に申し立てた。あなたの回収見込みそのものが書き換わる
• もし、あなたの勤め先が破産手続に入ったら、職は必ず消えるのか。246条3項は、裁判所が許可を出す前に労働組合または従業員過半数代表の意見を聴かなければならないと定める。再生に切り替われば、事業と雇用が残る道がある
• あなたが破産管財人だとする。資産を切り売りするより事業ごと譲渡した方が債権者の取り分が増える。裁判所の許可を取り、再生へ舵を切る
• 破産の換価（資産売却）手続が進み、主力工場の設備が競売にかかろうとしている。あと数週間で設備がバラ売りされれば、事業価値は消える。再生への切替申立ては、換価が完了する前でなければ意味を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが債権者なら、破産管財人に対し、清算より事業継続の方が回収額が増える根拠（取引先からの入金見込み、事業譲渡先やスポンサーの存在）を数字で具体的に示す2. あなたが従業員なら、労働組合または過半数代表を通じ、246条3項の意見聴取で雇用維持と再建の現実味を主張する3. 換価（資産売却）が始まる前に動く、事業価値が消えると再生の天秤が傾く4. 直接の申立権は管財人のみと理解し、自分は働きかける立場に徹する

訴えられた側：1. あなたが破産した会社の経営側なら、事業に継続価値があることを示す資料（受注残、技術、取引関係、許認可）を管財人に提供する2. スポンサー候補や事業譲渡先があれば早期に管財人へ繋ぐ、再生の現実味が一気に増す3. 従業員代表と連携し、246条3項の意見聴取で雇用維持を含む再建像を裁判所に届ける4. ただし最終判断の軸は「債権者の一般の利益」（2項）であり、自社の存続願望だけでは許可は下りないと心得る

時効（請求できる期限）：本条の申立てに固有の出訴期間や時効はないが、破産手続が進行し資産の換価・配当が完了すると、事実上申立ての意味が失われる。再生による回収増が見込めるうち、換価着手前に動くことが実務上の時間的限界（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：246条の破産・再生間の移行は、清算と再建の連絡扉を制度化したものであり、許可の可否は経営者の存続願望や雇用維持の要請ではなく、あくまで再生が債権者の一般の利益に適合するかという経済合理性で判断されるとされる。3項の意見聴取は労働者保護の緩衝として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（平成11年法律第225号）により、旧和議法に代わる再建型倒産手続を創設。破産手続からの再生手続への移行制度を含めて整備された